- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
上表には、金融商品、持分法で会計処理される投資、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいない。
2026/06/24 11:49- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上表には、金融商品、持分法で会計処理される投資、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいない。
(6)主要な顧客に関する情報
2026/06/24 11:49- #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・収益の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (14)収益」、「24.売上収益」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針 (18)法人所得税」、「16.法人所得税」)
(6)表示方法の変更
2026/06/24 11:49- #4 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)売却目的で保有する資産
| | (単位:百万円) |
| その他の金融資産 | - | 10,767 |
| 繰延税金資産 | - | 7,998 |
| その他の資産 | - | 14,509 |
(2)売却目的で保有する資産に直接関連する負債
- #5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び負債
① 繰延税金資産及び負債の内訳
2026/06/24 11:49- #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額として測定している。当該税額の算定は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に従って行っている。
繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して認識している。繰延税金資産は、税務上の影響も考慮した経営施策に基づき、将来減算一時差異及び繰越欠損金を利用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識している。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識している。ただし、子会社及び関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していない。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していない。
2026/06/24 11:49- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
当社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
1.繰延税金資産及び負債の発生原因別の内訳
2026/06/24 11:49- #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の金融資産 | 7,10,36 | 470,907 | 489,341 |
| 繰延税金資産 | 16 | 259,942 | 84,810 |
| その他の非流動資産 | 15,21 | 438,960 | 887,018 |
- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。
6.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額:
2026/06/24 11:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
