有価証券報告書

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び負債
① 繰延税金資産及び負債の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	繰延税金資産	繰延税金負債	繰延税金資産	繰延税金負債
営業債権及びその他の債権、契約資産	33,978	△8,905	37,496	△4,321
棚卸資産	74,426	△565	71,080	△114
有形固定資産、のれん、無形資産、使用権資産	67,379	△80,923	92,500	△74,030
その他の資産	14,190	△133,636	10,208	△268,252
契約負債	25,946	△14,848	31,424	△5,685
引当金	71,545	△414	75,244	△14
退職給付に係る負債	28,241	-	11,199	-
その他の負債	67,578	△25,796	58,246	△27,910
子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資	1,584	△11,673	968	△5,027
繰越欠損金	142,240	-	70,698	-
合計	527,111	△276,762	459,068	△385,357
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び負債	259,942	△9,594	84,810	△11,099

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異・繰越欠損金などの一部又は全部が、将来
課税所得に対して利用できる可能性を考慮している。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、過去の課
税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可
能性は高いと判断している。
② 繰延税金資産及び負債(純額)の増減内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	287,030	250,348
純損益を通じて認識した増減	△45,837	△23,450
その他の包括利益において認識した増減
「その他の資産」に関するもの(注)1	19,862	△138,138
「退職給付に係る負債」に関するもの	△11,109	△12,952
上記以外の資産・負債に関するもの	△651	3,798
その他の増減(注)2	1,054	△5,893
期末残高	250,348	73,710

(注)1.「その他の資産」には株式及び出資金等の資本性金融商品が含まれている。
2.当連結会計年度の「その他」には、三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類したことに伴い、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」へ振り替えた金額5,983百万円の減少分を含めている。
③ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰越欠損金(注)1,2	517,055	348,946
将来減算一時差異	161,090	209,157
合計	678,146	558,103

(注)1.繰越欠損金の金額には、日本の地方税(住民税及び事業税)に係るものが含まれている。これらの税目の課税標準額に対する税率は10%未満である。
2.繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりである。

		(単位:百万円)
繰越期限	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	1,655	6,340
2年目	7,257	454
3年目	1,219	9,610
4年目	7,300	6,243
5年目以降	499,622	326,298
合計	517,055	348,946

④ 繰延税金負債を認識していない投資に関する一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社の投資に関連する一時差異の総額は、それぞれ778,263百万円及び974,029百万円である。当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識していない。
(2)純損益を通じて認識される法人所得税
各連結会計年度において、継続事業からの純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりである。
なお、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「29. 非継続事業」に記載している。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期法人所得税
当期	53,541	100,432
過年度修正	6,621	△3,688
当期法人所得税計	60,162	96,743
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	54,349	19,549
税率の変更又は新税の賦課	△6,136	221
その他	△1,965	△208
繰延法人所得税計	46,246	19,562
法人所得税合計	106,409	116,306

(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
国内の法定実効税率	30.5%	30.5%
損金不算入の費用	0.5%	0.7%
益金不算入の収益	△0.4%	△1.4%
持分法による投資損益	0.2%	△1.3%
未認識の繰延税金資産の変動	4.1%	△0.3%
試験研究費等の税額控除	△1.9%	△3.1%
子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資	0.0%	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△1.9%	△0.2%
在外子会社の適用税率差異	△3.0%	△3.2%
その他	2.1%	2.5%
平均実際負担税率	30.2%	24.5%

(4)グローバル・ミニマム課税制度の法人所得税の処理について
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」の定める第2の柱モデルルール導入に関する例外規定を適用し、第2の柱モデルルールの導入により各国で制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税について、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識せず、発生時に当期税金として処理している。
(5)法人所得税の不確実性に対する見積り
注記「3.重要性がある会計方針 (18)法人所得税」に記載のとおり、当社グループは、税法上の解釈に基づき、将来年度において法人所得税の還付又は納付が発生する可能性が高いと判断される場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識している。
当社グループの中には、事業活動を行う国の課税当局により調査を受け、協議中の事案もあるが、各社の法人所得税に関する資産・負債は最善の見積りに基づき認識している。当該見積り額と最終的に決定した課税額に差が生じた場合には、翌連結会計年度以降の法人所得税費用の金額に影響を与える可能性がある。