有価証券報告書

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び負債
① 繰延税金資産及び負債の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	繰延税金資産	繰延税金負債	繰延税金資産	繰延税金負債
営業債権及びその他の債権、契約資産	47,160	△8,899	55,682	△10,877
棚卸資産	63,936	△721	71,843	△883
有形固定資産、のれん、無形資産、使用権資産	55,395	△68,592	63,023	△82,412
その他の資産	9,899	△69,144	23,448	△152,306
契約負債	15,245	△15,534	10,268	△20,663
引当金	75,534	△5,090	70,203	△2,838
退職給付に係る負債	29,943	-	34,951	-
その他の負債	55,989	△11,573	63,499	△16,368
子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資	170,306	△20,439	173,415	△11,924
繰越欠損金	24,878	-	18,968	-
合計	548,288	△199,995	585,305	△298,275

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び負債

358,758

△10,465

297,017

△9,987

当連結会計年度より、連結財政状態計算書との相関関係を示すため、繰延税金資産及び負債の内訳は、主として連結財政状態計算書の科目をグルーピングした項目にて表示している。本変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
また、当社グループは、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」の改訂(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金)を適用している。これによる当社連結財務諸表への影響は軽微である。なお、比較情報である前連結会計年度の数値は修正再表示している。
② 繰延税金資産及び負債(純額)の増減内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	346,043	348,292
純損益を通じて認識した増減	△5,302	16,363
その他の包括利益において認識した増減
その他の資産に関するもの	13,707	△80,053
退職給付に係る負債に関するもの	△7,774	△7,987
上記以外の資産・負債に関するもの	1,336	8,675
その他の増減	282	1,739
期末残高	348,292	287,030

③ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰越欠損金	1,075,403	1,181,842
将来減算一時差異	190,193	161,980
合計	1,265,597	1,343,822

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異・繰越欠損金などの一部又は全部が、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮している。将来課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画に基づいており、火力発電システム事業の事業環境の変化及び航空・防衛・宇宙事業の需要拡大への対応、並びに成長軌道に戻った需要の中での着実な収益獲得及び収益性の向上に向けた対応等の前提を踏まえて作成されたものである。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、過去の課税所得水準、繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測、及び税務上の影響も考慮した経営施策に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断している。
④ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額及び繰越期限

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	20,186	34,719
2年目	35,148	51,188
3年目	53,068	63,817
4年目	65,414	1,098
5年目以降	901,586	1,031,017
合計	1,075,403	1,181,842

当該繰越欠損金の金額には、日本の地方税(住民税及び事業税)に係るものが含まれており、税率は10%未満である。
⑤ 繰延税金負債を認識していない投資に関する一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社の投資に関連する一時差異の総額は、それぞれ503,171百万円及び712,178百万円である。当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識していない。
(2)純損益を通じて認識される法人所得税
各連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期法人所得税
当期	34,394	82,920
過年度修正	5,120	5,064
当期法人所得税計	39,515	87,985
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	7,689	△14,586
税率の変更又は新税の賦課	△635	15
その他	△1,751	△1,792
繰延法人所得税計	5,302	△16,363
法人所得税合計	44,818	71,622

(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
国内の法定実効税率	30.5%	30.5%
損金不算入の費用	1.0%	0.9%
益金不算入の収益	△8.8%	△2.8%
持分法による投資損益	△2.1%	△0.2%
未認識の繰延税金資産の変動	4.0%	3.4%
試験研究費等の税額控除	△1.8%	△2.6%
子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資	1.3%	△0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.3%	0.6%
在外子会社の適用税率差異	△5.1%	△4.0%
その他	4.9%	△2.8%
平均実際負担税率	23.4%	22.7%

(4)グローバル・ミニマム課税制度の法人所得税の処理について
当社グループは、2023年5月23日付で改訂されたIAS第12号「法人所得税」の定める第2の柱モデルルール導入に関する例外規定を適用している。当該例外規定は、第2の柱モデルルールの導入のために、各国で制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税について、繰延税金資産及び負債の認識及び開示を不要とする規定である。
なお、第2の柱モデルルールの導入による当社グループの財政状態及び経営成績への重要な影響は生じない見込みである。