有価証券報告書

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生要因別の内訳
前連結会計年度

				(単位:百万円)
	2021年4月1日	純損益 を通じて認識	その他の包括利益 において認識	2022年3月31日
繰延税金資産
子会社及び関連会社並びに 共同支配企業に対する投資	141,369	18,857	-	160,226
引当金	56,424	10,848	-	67,272
退職給付に係る負債	58,155	4,109	△22,296	39,968
減価償却超過額	27,051	1,623	-	28,674
契約負債	19,598	6,341	-	25,939
繰越欠損金	57,360	△27,637	-	29,723
未払費用等	20,650	△1,256	-	19,393
有価証券評価損	10,970	-	△358	10,612
有形固定資産評価差額	19,603	△367	-	19,236
使用権資産評価差額	13,591	△3,361	-	10,230
損失評価引当金	8,412	4,464	-	12,876
棚卸資産評価損	19,770	△13,503	-	6,266
その他	108,234	△26,168	3,772	85,838
繰延税金資産合計	561,193	△26,049	△18,882	516,260
繰延税金負債
有価証券評価差額	43,235	-	△1,056	42,179
固定資産圧縮積立金	29,206	3,289	-	32,495
退職給付に係る資産 (退職給付信託)	41,692	△1,750	△8,499	31,442
子会社及び関連会社並びに 共同支配企業に対する投資	19,745	△5,369	3,651	18,027
減価償却超過額	10,026	△430	-	9,595
特定事業再編投資損失準備金	8,465	△2,110	-	6,355
企業結合により識別された 無形資産	3,091	△695	-	2,395
その他	33,988	△6,562	300	27,725
繰延税金負債合計	189,451	△13,630	△5,604	170,216

当連結会計年度

				(単位:百万円)
	2022年4月1日	純損益 を通じて認識	その他の包括利益 において認識	2023年3月31日
繰延税金資産
子会社及び関連会社並びに 共同支配企業に対する投資	160,226	7,752	2,327	170,306
引当金	67,272	7,928	-	75,201
退職給付に係る負債	39,968	350	△7,774	32,544
減価償却超過額	28,674	1,215	-	29,890
契約負債	25,939	△722	-	25,217
繰越欠損金	29,723	△4,845	-	24,878
未払費用等	19,393	△418	-	18,975
有価証券評価損	10,612	-	6,545	17,158
有形固定資産評価差額	19,236	△2,362	-	16,873
使用権資産評価差額	10,230	△2,832	-	7,397
損失評価引当金	12,876	△8,578	-	4,298
棚卸資産評価損	6,266	△3,893	-	2,373
その他	85,838	25,288	3,765	114,892
繰延税金資産合計	516,260	18,880	4,865	540,006
繰延税金負債
有価証券評価差額	42,179	-	△421	41,757
固定資産圧縮積立金	32,495	3,576	-	36,072
退職給付に係る資産 (退職給付信託)	31,442	△2,696	△4,412	24,333
子会社及び関連会社並びに 共同支配企業に対する投資	18,027	2,412	-	20,439
減価償却超過額	9,595	△453	-	9,142
特定事業再編投資損失準備金	6,355	△2,118	-	4,237
企業結合により識別された 無形資産	2,395	△314	-	2,081
その他	27,725	23,775	2,147	53,648
繰延税金負債合計	170,216	24,183	△2,686	191,713

② 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	352,261	358,758
繰延税金負債	6,217	10,465

③ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰越欠損金	595,415	1,075,403
将来減算一時差異	606,095	190,193
合計	1,201,511	1,265,597

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異・繰越欠損金などの一部又は全部が、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮している。将来課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画に基づいており、これは固定費の削減、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ需要及び生産の回復、並びに主力事業である火力発電システム事業の事業環境の変化に伴う対応等の前提を踏まえて作成されたものである。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、過去の課税所得水準、繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測、及び税務上の影響も考慮した経営施策に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断している。
④ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額及び繰越期限

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	13,053	20,186
2年目	19,635	35,148
3年目	31,184	53,068
4年目	53,329	65,414
5年目以降	478,212	901,586
合計	595,415	1,075,403

当該繰越欠損金の金額には、日本の地方税(住民税及び事業税)に係るものが含まれており、税率は10%未満である。
⑤ 繰延税金負債を認識していない投資に関する一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社の投資に関連する一時差異の総額は、それぞれ430,370百万円及び503,171百万円である。当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識していない。
(2)純損益を通じて認識される法人所得税
各連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期法人所得税
当期	35,005	34,394
過年度修正	605	5,120
当期法人所得税計	35,610	39,515
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	11,749	7,689
税率の変更又は新税の賦課	717	△635
その他	△47	△1,751
繰延法人所得税計	12,419	5,302
法人所得税合計	48,029	44,818

(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
国内の法定実効税率	30.5%	30.5%
損金不算入の費用	1.4%	1.0%
益金不算入の収益	△0.9%	△8.8%
持分法による投資損益	△3.0%	△2.1%
未認識の繰延税金資産の変動	△1.7%	4.0%
試験研究費税額控除	△2.0%	△1.8%
子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資	0.8%	1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.5%	△0.3%
その他	2.1%	△0.2%
平均実際負担税率	27.7%	23.4%

(4)経済協力開発機構の第2の柱モデルルール導入に関する例外規定について
当社グループは、当連結会計年度より、2023年5月23日付で改訂されたIAS第12号「法人所得税」の定める第2の柱モデルルール導入に関する例外規定を適用している。当該例外規定は、第2の柱モデルルールの導入に向け、各国で制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税について、繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を不要とする規定である。