有価証券報告書

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び負債
① 繰延税金資産及び負債の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	繰延税金資産	繰延税金負債	繰延税金資産	繰延税金負債
営業債権及びその他の債権、契約資産	55,682	△10,877	33,978	△8,905
棚卸資産	71,843	△883	74,426	△565
有形固定資産、のれん、無形資産、使用権資産	63,023	△82,412	67,379	△80,923
その他の資産	23,448	△152,306	14,190	△133,636
契約負債	10,268	△20,663	25,946	△14,848
引当金	70,203	△2,838	71,545	△414
退職給付に係る負債	34,951	-	28,241	-
その他の負債	63,499	△16,368	67,578	△25,796
子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資	173,415	△11,924	1,584	△11,673
繰越欠損金	18,968	-	142,240	-
合計	585,305	△298,275	527,111	△276,762
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び負債	297,017	△9,987	259,942	△9,594

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異・繰越欠損金などの一部又は全部が、将来
課税所得に対して利用できる可能性を考慮している。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、過去の課
税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可
能性は高いと判断している。
② 繰延税金資産及び負債(純額)の増減内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	348,292	287,030
純損益を通じて認識した増減	16,363	△45,837
その他の包括利益において認識した増減
「その他の資産」に関するもの(注)	△80,053	19,862
「退職給付に係る負債」に関するもの	△7,987	△11,109
上記以外の資産・負債に関するもの	8,675	△651
その他の増減	1,739	1,054
期末残高	287,030	250,348

(注)「その他の資産」には株式及び出資金等の資本性金融商品が含まれている。
③ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰越欠損金(注)1,2	1,181,842	517,055
将来減算一時差異	161,980	161,090
合計	1,343,822	678,146

(注)1.繰越欠損金の金額には、日本の地方税(住民税及び事業税)に係るものが含まれている。これらの税目の課税標準額に対する税率は10%未満である。
2.繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりである。

		(単位:百万円)
繰越期限	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	34,719	1,655
2年目	51,188	7,257
3年目	63,817	1,219
4年目	1,098	7,300
5年目以降	1,031,017	499,622
合計	1,181,842	517,055

④ 繰延税金負債を認識していない投資に関する一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社の投資に関連する一時差異の総額は、それぞれ712,178百万円及び778,263百万円である。当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識していない。
(2)純損益を通じて認識される法人所得税
各連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期法人所得税
当期	82,920	61,054
過年度修正	5,064	5,642
当期法人所得税計	87,985	66,696
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	△14,586	53,995
税率の変更又は新税の賦課	15	△6,078
その他	△1,792	△2,079
繰延法人所得税計	△16,363	45,837
法人所得税合計	71,622	112,533

(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
国内の法定実効税率	30.5%	30.5%
損金不算入の費用	0.9%	0.5%
益金不算入の収益	△2.8%	△1.0%
持分法による投資損益	△0.2%	0.2%
未認識の繰延税金資産の変動	3.4%	4.3%
試験研究費等の税額控除	△2.6%	△1.9%
子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資	△0.3%	0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.6%	△1.8%
在外子会社の適用税率差異	△4.0%	△2.8%
その他	△2.8%	2.0%
平均実際負担税率	22.7%	30.0%

(4)グローバル・ミニマム課税制度の法人所得税の処理について
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」の定める第2の柱モデルルール導入に関する例外規定を適用し、第2の柱モデルルールの導入により各国で制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税について、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識せず、発生時に当期税金として処理している。なお、第2の柱モデルルールの導入による当社グループの財政状態及び経営成績への重要な影響はない。
(5)法人所得税の不確実性に対する見積り
注記「3.重要性がある会計方針 (17)法人所得税」に記載のとおり、当社グループは、税法上の解釈に基づき、将来年度において法人所得税の還付又は納付が発生する可能性が高いと判断される場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識している。
当社グループの中には、事業活動を行う国の課税当局により調査を受け、協議中の事案もあるが、各社の法人所得税に関する資産・負債は最善の見積りに基づき認識している。当該見積り額と最終的に決定した課税額に差が生じた場合には、翌期以降の法人所得税費用の金額に影響を与える可能性がある。