有価証券報告書

(税効果会計関係)
当社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
1.繰延税金資産及び負債の発生原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
会社分割等による関係会社株式	86,894	百万円		86,772	百万円
固定資産	48,453			67,278
繰越欠損金	129,321			59,134
投資有価証券評価損	37,755			55,865
退職給付引当金	49,961			44,083
保証・無償工事費等見積計上額	27,572			33,875
みなし配当	34,574			32,784
貸倒引当金	12,272			17,344
受注工事損失引当金	12,028			13,203
契約負債	16,003			12,838
棚卸資産評価損	8,737			9,552
その他	32,128			47,223
繰延税金資産小計	495,698			479,951
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,084			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△158,926			△182,130
評価性引当額小計	△165,010			△182,130
繰延税金資産合計	330,688			297,821
繰延税金負債
退職給付信託設定損益等	△37,023			△44,484
固定資産圧縮積立金	△40,553			△40,652
その他有価証券評価差額金	△23,238			△38,360
その他	△3,747			△2,340
繰延税金負債合計	△104,561			△125,836
繰延税金資産(負債)の純額	226,126			171,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
受取配当金益金不算入	△11.5		△8.2
評価性引当額	10.4		5.7
組織再編影響	0.3		0.8
試験研究費税額等の控除	-		△3.8
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△3.1		△0.3
その他	0.0		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		23.6