(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	159,485	百万円		174,206	百万円
会社分割等による関係会社株式	98,120			70,411
退職給付引当金	31,913			49,204
棚卸資産評価損	22,430			21,601
投資有価証券評価損	15,788			21,305
受注工事損失引当金	1,533			14,919
みなし配当	9,952			9,962
繰越欠損金	32,639			6,823
減価償却超過額	3,303			3,608
残工事見積計上額	648			1,574
その他	80,633			93,753
繰延税金資産小計	456,444			467,366
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,242			△1,932
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△97,954			△114,852
評価性引当額小計	△106,196			△116,784
繰延税金資産合計	350,248			350,582
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,471			△31,949
退職給付信託設定損益等	△41,704			△31,932
固定資産圧縮積立金	△27,761			△30,971
特定事業再編投資損失準備金	△8,465			△6,355
その他	△3,937			△4,215
繰延税金負債合計	△112,338			△105,422
繰延税金資産(負債)の純額	237,909			245,160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	△1.2		0.7
受取配当金益金不算入	△39.6		△13.1
評価性引当額	4.4		△8.8
組織再編影響	-		16.1
外国子会社合算課税	-		10.1
外国税額	0.1		0.5
試験研究費税額控除	-		△1.2
その他	△1.6		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.5		36.9