有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
会社分割等による関係会社株式	96,521百万円		96,453百万円
投資有価証券評価損	12,053		48,599
退職給付引当金	32,474		33,143
繰越欠損金	11,029		11,171
みなし配当	10,169		10,228
棚卸資産評価損	6,679		6,677
残工事見積計上額	6,656		5,969
減価償却超過額	9,538		4,287
受注工事損失引当金	2,759		2,337
貸倒引当金	33,775		1,047
その他	33,774		46,600
繰延税金資産小計	255,427		266,511
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△140
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△102,262
評価性引当額小計	△94,158		△102,402
繰延税金資産合計	161,269		164,109
繰延税金負債
退職給付信託設定損益等	△47,429		△45,509
固定資産圧縮積立金	△24,090		△32,579
その他有価証券評価差額金	△29,891		△31,586
特定事業再編投資損失準備金	△20,520		△10,574
その他	△1,306		△7,759
繰延税金負債合計	△123,236		△128,007
繰延税金資産(負債)の純額	38,032		36,101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.4%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	19.9		△22.1
受取配当金益金不算入	△83.9		△7.9
評価性引当額	21.7		7.9
外国税額	5.6		0.1
試験研究費税額控除	△11.5		△1.1
その他	0.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.7		7.8