有価証券報告書

(税効果会計関係)
当社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
1.繰延税金資産及び負債の発生原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	179,263	百万円		201,475	百万円
会社分割等による関係会社株式	94,766			83,276
退職給付引当金	46,445			47,053
固定資産	38,415			40,598
みなし配当	11,014			31,844
投資有価証券評価損	18,297			26,227
契約負債	16,405			21,823
保証・無償工事費等見積計上額	15,204			17,771
受注工事損失引当金	17,246			14,739
棚卸資産評価損	18,818			7,683
繰越欠損金	6,291			3,413
その他	36,706			36,645
繰延税金資産小計	498,870			532,547
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,402			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△141,687			△143,385
評価性引当額小計	△143,089			△143,385
繰延税金資産合計	355,781			389,162
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35,543			△41,184
その他有価証券評価差額金	△25,581			△33,855
退職給付信託設定損益等	△29,236			△27,361
特定事業再編投資損失準備金	△4,237			△2,118
その他	△2,924			△3,044
繰延税金負債合計	△97,521			△107,562
繰延税金資産(負債)の純額	258,259			281,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.4		1.5
受取配当金益金不算入	△35.4		△13.2
評価性引当額	15.6		△1.9
組織再編影響	△10.8		△1.9
試験研究費税額等の控除	△1.7		△3.5
その他	1.5		△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1		8.2