有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	58,730百万円		34,847百万円
客船事業関連損失引当金	22,714		34,605
繰越欠損金	-		27,538
投資有価証券等評価損	14,566		17,269
保証・無償工事見積計上額	17,706		14,613
受注工事損失引当金	10,688		7,818
残工事見積計上額	7,883		6,226
たな卸資産評価損	6,839		5,225
その他	129,839		105,959
繰延税金資産小計	268,965		254,100
評価性引当額	△47,880		△49,980
繰延税金資産合計	221,085		204,120
繰延税金負債
退職給付信託設定損益等	△49,744		△55,823
特定事業再編投資損失準備金	-		△42,607
その他有価証券評価差額	△17,338		△31,093
固定資産圧縮積立金	△23,975		△21,883
その他	△12,139		△244
繰延税金負債合計	△103,196		△151,650
繰延税金資産(負債)の純額	117,889		52,470

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	88,269百万円		72,133百万円
固定資産-繰延税金資産	29,620		-
固定負債-繰延税金負債	-		19,663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費損金不算入	2.8		1.0
受取配当金益金不算入	△34.9		△26.8
評価性引当額	12.1		21.0
試験研究費税額控除	△11.8		-
外国税額	0.7		8.1
過年度法人税等	△0.5		△14.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	30.1		23.3
その他	△1.0		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		45.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。
これに伴い、平成27年4月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更している。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,845百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,061百万円、その他有価証券評価差額金が3,216百万円、それぞれ増加している。