有価証券報告書

(税効果会計関係)
当社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
1.繰延税金資産及び負債の発生原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,413	百万円		129,321	百万円
会社分割等による関係会社株式	83,276			86,894
退職給付引当金	47,053			49,961
固定資産	40,598			48,453
投資有価証券評価損	26,227			37,755
みなし配当	31,844			34,574
保証・無償工事費等見積計上額	17,771			27,572
契約負債	21,823			16,003
貸倒引当金	201,475			12,272
受注工事損失引当金	14,739			12,028
棚卸資産評価損	7,683			8,737
その他	36,645			32,128
繰延税金資産小計	532,547			495,698
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△6,084
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△143,385			△158,926
評価性引当額小計	△143,385			△165,010
繰延税金資産合計	389,162			330,688
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△41,184			△40,553
退職給付信託設定損益等	△27,361			△37,023
その他有価証券評価差額金	△33,855			△23,238
特定事業再編投資損失準備金	△2,118			-
その他	△3,044			△3,747
繰延税金負債合計	△107,562			△104,561
繰延税金資産(負債)の純額	281,599			226,126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.5		0.6
受取配当金益金不算入	△13.2		△11.5
評価性引当額	△1.9		10.4
組織再編影響	△1.9		0.3
試験研究費税額等の控除	△3.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		△3.1
その他	△3.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2		27.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課税されることとなった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し算定している。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(負債)の純額は4,406百万円増加し、法人税等調整額が5,076百万円減少している。なお、前述の繰延税金資産(負債)の変動額には、その他有価証券評価差額金にて認識した繰延税金負債等の金額を含んでいる。