有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	144,396	百万円		159,485	百万円
会社分割等による関係会社株式	96,403			98,120
繰越欠損金	6,347			32,639
退職給付引当金	33,373			31,913
棚卸資産評価損	27,151			22,430
投資有価証券評価損	64,164			15,788
みなし配当	10,193			9,952
減価償却超過額	3,729			3,303
受注工事損失引当金	1,908			1,533
残工事見積計上額	2,918			648
その他	66,432			80,633
繰延税金資産小計	457,014			456,444
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△530			△8,242
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△101,407			△97,954
評価性引当額小計	△101,937			△106,196
繰延税金資産合計	355,077			350,248
繰延税金負債
退職給付信託設定損益等	△43,537			△41,704
その他有価証券評価差額金	△7,592			△30,471
固定資産圧縮積立金	△25,630			△27,761
特定事業再編投資損失準備金	△10,574			△8,465
その他	△8,102			△3,937
繰延税金負債合計	△95,435			△112,338
繰延税金資産(負債)の純額	259,641			237,909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上して		30.5%
(調整)	いるため、注記を省略して
永久に損金に算入されない項目	いる。		△1.2
受取配当金益金不算入			△39.6
評価性引当額			4.4
外国税額			0.1
その他			△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△7.5