有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
会社分割等による関係会社株式	71,738百万円		78,559百万円
退職給付引当金	34,847		31,328
繰越欠損金	27,538		25,973
客船事業関連損失引当金	34,605		22,356
投資有価証券等評価損	17,269		15,152
保証・無償工事見積計上額	14,613		11,735
減価償却超過額	6,547		7,408
残工事見積計上額	6,226		6,878
たな卸資産評価損	5,225		4,506
受注工事損失引当金	7,818		4,493
その他	27,674		32,102
繰延税金資産小計	254,100		240,490
評価性引当額	△49,980		△44,827
繰延税金資産合計	204,120		195,663
繰延税金負債
退職給付信託設定損益等	△55,823		△54,682
特定事業再編投資損失準備金	△42,607		△40,580
固定資産圧縮積立金	△21,883		△19,615
その他有価証券評価差額金	△31,093		△12,043
その他	△244		△1,893
繰延税金負債合計	△151,650		△128,813
繰延税金資産(負債)の純額	52,470		66,850

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	72,133百万円		67,120百万円
固定負債-繰延税金負債	19,663		270

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		-
(調整)
交際費損金不算入	1.0		-
受取配当金益金不算入	△26.8		-
評価性引当額	21.0		-
外国税額	8.1		-
過年度法人税等	△14.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	23.3		-
その他	△1.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9		-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。
これに伴い、平成28年4月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更している。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,211百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,868百万円、その他有価証券評価差額金が637百万円、及び繰延ヘッジ損益が20百万円それぞれ増加している。