有価証券報告書
有報資料
(1) 吸収分割契約
当社は、平成27年7月31日、当社が営む船舶建造事業の一部を当社の子会社であるMHI船海エンジニアリング株式会社(以下、「MHI船海エンジニアリング」という。)に承継させる会社分割(以下、「本吸収分割」という。)について、MHI船海エンジニアリングと吸収分割契約(株主総会の決議による承認を要しない吸収分割契約)を締結することを決定し(定款の定めに基づく取締役会における決議による委任に従い、当該委任を受けた取締役が決定したもの)、同日、MHI船海エンジニアリングとの間で吸収分割契約を締結した。
本吸収分割の概要は、以下のとおりである。
ア. 本吸収分割の目的
平成27年10月1日付で100%出資の船舶建造事業会社を発足させ、長崎地区大型商船の建造を同社に移管し、得意船種であるガス船建造に集中することで、連続建造による生産合理化、組織のコンパクト化による効率化、機動的な体制の中での業務プロセスの合理化を進め、コスト競争力の強化を図り、商船事業の発展に努める。
イ. 本吸収分割の日程
平成27年7月31日 吸収分割契約締結
平成27年10月1日 効力発生日
ウ. 本吸収分割の方法及び割当ての内容
当社を吸収分割会社とし、MHI船海エンジニアリングを吸収分割承継会社とする分社型簡易吸収分割である。
MHI船海エンジニアリングは、本件分割に際して普通株式40,000株を発行し、そのすべてを当社に対して割当て交付する。
エ. 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等
承継会社は分割会社の100%子会社であり、かつ本分割は資産及び負債を帳簿価額で承継させ、本分割により承継会社が発行する全株式を当社に割り当てる分社型吸収分割であることから、両社間で協議し、割り当てる株式数を決定した。
オ. 承継会社が承継する権利義務
①MHI船海エンジニアリングは、当社と平成27年7月31日に締結した吸収分割契約の定めに従い、当社が以下の対象事業に関して有する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を承継する。(ただし、吸収分割契約において承継しないと定めたものを除く。)
(対象事業)
長崎地区において建造するLNG運搬船、LPG運搬船及び資源探査船(ただし、これらの船体ブロック製造及び品質保証に関する事業は除く。)の設計、製造、調達、品質保証、販売及びサービスに係る事業(これらに附帯する事業を含む。)
②本件分割による当社からMHI船海エンジニアリングに対する債務その他の義務の承継は、全て重畳的債務引受の方法による。
カ. 承継会社が承継する資産・負債の状況(平成27年10月1日現在)
MHI船海エンジニアリングが承継する資産の額は622億円、負債の額は564億円である。
キ. 本吸収分割後の承継会社の概要(平成27年10月1日現在)
(2) その他重要な契約
(注)1.当該契約に係る事業は、三菱日立パワーシステムズ㈱で行っている。
2.当該契約に係る事業は、Primetals Technologies, Limited(英国)で行っている。
当社は、平成27年7月31日、当社が営む船舶建造事業の一部を当社の子会社であるMHI船海エンジニアリング株式会社(以下、「MHI船海エンジニアリング」という。)に承継させる会社分割(以下、「本吸収分割」という。)について、MHI船海エンジニアリングと吸収分割契約(株主総会の決議による承認を要しない吸収分割契約)を締結することを決定し(定款の定めに基づく取締役会における決議による委任に従い、当該委任を受けた取締役が決定したもの)、同日、MHI船海エンジニアリングとの間で吸収分割契約を締結した。
本吸収分割の概要は、以下のとおりである。
ア. 本吸収分割の目的
平成27年10月1日付で100%出資の船舶建造事業会社を発足させ、長崎地区大型商船の建造を同社に移管し、得意船種であるガス船建造に集中することで、連続建造による生産合理化、組織のコンパクト化による効率化、機動的な体制の中での業務プロセスの合理化を進め、コスト競争力の強化を図り、商船事業の発展に努める。
イ. 本吸収分割の日程
平成27年7月31日 吸収分割契約締結
平成27年10月1日 効力発生日
ウ. 本吸収分割の方法及び割当ての内容
当社を吸収分割会社とし、MHI船海エンジニアリングを吸収分割承継会社とする分社型簡易吸収分割である。
MHI船海エンジニアリングは、本件分割に際して普通株式40,000株を発行し、そのすべてを当社に対して割当て交付する。
エ. 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等
承継会社は分割会社の100%子会社であり、かつ本分割は資産及び負債を帳簿価額で承継させ、本分割により承継会社が発行する全株式を当社に割り当てる分社型吸収分割であることから、両社間で協議し、割り当てる株式数を決定した。
オ. 承継会社が承継する権利義務
①MHI船海エンジニアリングは、当社と平成27年7月31日に締結した吸収分割契約の定めに従い、当社が以下の対象事業に関して有する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を承継する。(ただし、吸収分割契約において承継しないと定めたものを除く。)
(対象事業)
長崎地区において建造するLNG運搬船、LPG運搬船及び資源探査船(ただし、これらの船体ブロック製造及び品質保証に関する事業は除く。)の設計、製造、調達、品質保証、販売及びサービスに係る事業(これらに附帯する事業を含む。)
②本件分割による当社からMHI船海エンジニアリングに対する債務その他の義務の承継は、全て重畳的債務引受の方法による。
カ. 承継会社が承継する資産・負債の状況(平成27年10月1日現在)
MHI船海エンジニアリングが承継する資産の額は622億円、負債の額は564億円である。
キ. 本吸収分割後の承継会社の概要(平成27年10月1日現在)
| 商号 | 三菱重工船舶海洋株式会社 |
| 本店の所在地 | 長崎県長崎市香焼町180番地 |
| 代表者の氏名 | 取締役社長 横田 宏 |
| 資本金の額 | 1,000百万円 |
| 事業の内容 | 船舶の設計、製造、販売及び修理 |
(2) その他重要な契約
| 契約会社名 | 相手方 | 内容 | 契約日付 | 摘要 | |
| 名称 | 国籍 | ||||
| 三菱重工業㈱ (当社) | ㈱日立製作所 | 日本 | 火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する統合比率、範囲、合弁会社の概要、その他諸条件に係る基本契約 | 平成25年6月11日 | (注)1 |
| 火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する、合弁会社の運営等に係る契約 | |||||
| 三菱重工業㈱ (当社) 三菱日立製鉄機械㈱ (連結子会社) | Siemens Aktiengesellschaft | ドイツ | 製鉄機械事業の統合に向けた各社の権利義務、諸条件及び合弁会社の概要等に係る契約 | 平成26年5月7日 | (注)2 |
| 製鉄機械事業の統合手続に係る契約 | |||||
(注)1.当該契約に係る事業は、三菱日立パワーシステムズ㈱で行っている。
2.当該契約に係る事業は、Primetals Technologies, Limited(英国)で行っている。