(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けている。国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、厚生年金基金制度(総合設立型)及び確定拠出年金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入している。一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けている。
なお、従業員の退職等に際しては特別退職金(割増分)を支払う場合がある。また、当社において退職給付信託を設定している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	642,740百万円	565,722百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△82,473	-
会計方針の変更を反映した期首残高	560,266	565,722
勤務費用	35,075	32,793
利息費用	5,500	5,380
数理計算上の差異の発生額	7,359	6,347
退職給付の支払額	△53,185	△58,525
企業結合の影響による増減額	24,007	11,865
その他	△13,300	△11,791
退職給付債務の期末残高	565,722	551,793

(注)厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	533,271百万円	504,091百万円
期待運用収益	10,934	10,233
数理計算上の差異の発生額	77,855	△54,961
事業主からの拠出額	19,799	23,564
退職給付の支払額	△33,665	△30,557
企業結合の影響による増減額	16,412	4,183
退職給付信託の返還	△115,486	-
その他	△5,029	△2,192
年金資産の期末残高	504,091	454,363

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	517,515百万円	511,243百万円
年金資産	△504,091	△454,363
	13,423	56,879
非積立型制度の退職給付債務	48,207	40,550
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,631	97,430
退職給付に係る負債	129,008	124,890
退職給付に係る資産	△67,377	△27,459
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,631	97,430

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
勤務費用	35,019百万円(注)	32,778百万円(注)
利息費用	5,500	5,380
期待運用収益	△10,934	△10,233
数理計算上の差異の費用処理額	2,707	7,900
過去勤務費用の費用処理額	△616	△2,742
確定給付制度に係る退職給付費用	31,678	33,082

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	766百万円	1,618百万円
数理計算上の差異	73,204	△53,100
合 計	73,971	△51,481

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	359百万円	1,978百万円
未認識数理計算上の差異	26,313	△26,786
合 計	26,672	△24,808

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
株式	52%	47%
債券	36	40
生保一般勘定	4	5
現金及び預金	5	4
その他	3	4
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41%、当連結会計年度35%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
割引率	主として0.9%	主として0.9%
長期期待運用収益率	主として2.1%	主として2.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,369百万円、当連結会計年度7,675百万円である。