有価証券報告書

(1) 経営環境
当社グループの持続的成長のためにはグローバル市場における競争力強化が不可欠であるが、国内外の巨大競合先との競争はますます激化しており、優位性のある新製品の投入やIoT(Internet of Things(モノのインターネット))/AI(Artificial Intelligence(人工知能))技術を活用した付加価値向上、新事業領域の拡大が急務となっている。さらに、MRJ事業や将来の海外原子力事業等の大規模プロジェクトに対応できるよう、財務基盤をより強固にすることが必要と考えている。
(2) 今後に向けた取組み
このような激しい変化と厳しい競争の下、「2015事業計画」の施策を補強して各事業の拡大と収益力強化を図るとともに、財務基盤、リスク対応力、共通技術基盤の各分野において、追加施策を推進していく。
ア. 収益力
当社グループの中核である、三菱日立パワーシステムズ株式会社、Primetals Technologies社及び三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス株式会社の3社を「独自経営合弁会社」と位置付け、各社の事業特性に応じた迅速な自律経営を推進し、競争力と収益力の強化を図っていく。さらに、3社のPMIを加速しながらサービス事業等への人員シフトを図るとともに、組織・拠点の再編加速、重複部門の統合などを進めていく。
また、従来から取り組んできた戦略的事業評価に基づく事業ポートフォリオの見直しを進め、既存SBU(Strategic Business Unit(戦略的事業評価制度における事業単位))の選択と集中を更に加速し、メリハリをつけたリソース配分を推進する。他方、当社グループを支えるコーポレート部門においても、付加価値の高い業務への集中とアウトソーシングを含む定型業務の見直し・効率化を進める。
イ. 財務基盤
収益力の強化に加え、強固な財務基盤確立のために必要となるキャッシュ生成力を強化する。このため、キャッシュ・コンバージョン・サイクルを新しく評価指標として導入し、各SBUの目標サイクル期間の達成を強力に推進していく。具体的には、サプライチェーンや業務プロセス・工場管理の見直しなど抜本的な対策を推進し、運転資金の削減を加速する。
また、保有資産の選別を更に進めるとともに、分散している資産の集約等を行い、アセットマネジメントによる資産価値の最大化を引き続き図っていく。
ウ. リスク対応力
本年3月に1番船を引き渡した大型客船建造プロジェクトにおいては、度重なる工程遅延により多額の特別損失を計上したが、この反省も踏まえ、リスク対応力の強化が喫緊の課題と認識している。本年4月には事業リスク総括部を新設し、CEO(取締役社長)直轄の全社リスクマネジメント体制を構築した。事業リスク総括部は、リスク管理室とリスクソリューション室で構成されており、リスク管理室は、当社グループ全体のリスク管理及び関連業務の体系化と集約を推進し、各種リスクの未然防止や低減活動を推進する。また、リスクソリューション室は、大型客船建造プロジェクトや米国SONGS(サンオノフレ原子力発電所)仲裁等、既発生の重要案件に対応している。今後は、海外でのリスクマネジメント先進事例の研究等を行い、リスクマネジメント体制の更なる強化を図っていく。
エ. 共通技術基盤
技術とマーケティング、調達などの機能を横断的に融合させた「シェアードテクノロジー部門」を本年4月に発足させた。同部門は、新設のエンジニアリング本部、マーケティング&イノベーション本部及びバリューチェーン本部と、既存のICTソリューション本部及び総合研究所で構成され、CTOが統括する。これにより、技術基盤及びマーケティング力の強化や調達を含めたバリューチェーンの全体最適を図り、中長期にわたる競争力の強化とリスク対応力の向上を目指していく。
当社グループは、以上の諸施策を着実に展開していくとともに、今後もコンプライアンスやCSR(企業の社会的責任)を経営の最優先課題と捉え、社会の持続的発展に貢献していく。