有価証券報告書

以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営方針
当社グループは、パワー、インダストリー&社会基盤、防衛・宇宙、航空機等、社会を支える様々な分野で、卓越した技術力に裏付けされた信頼できる製品・サービスの提供を通して、人々が安全で豊かな生活を営める社会の進歩に貢献することを経営の基本方針としている。
この基本方針に基づき、経営の基盤となる技術力・ものづくり力の向上、伸長事業への設備投資や研究開発、人材等の経営資源の集中、急速に進展するグローバル化への対応等の施策を実施し、事業体質の一層の強化に努めている。
(2) 経営戦略等
当社グループは、中期経営計画「2015事業計画」の下、「たゆみない技術力の強化と研鑽、経営の革新及び変化と多様性への適応により、世界の発展に貢献し、共に成長を続ける企業」を目指して、「事業規模拡大加速によるグローバル競争力強化」、「財務基盤の更なる強化と高収益性追求」、「企業統治と経営プロセスのグローバル適合推進」の基本方針に基づき、各種施策を強力に推進している。
当社グループが、今後も持続的に成長していくためには、事業規模拡大によりグローバル競争力を強化していく必要があり、5兆円超の事業規模の実現を目指している。また、事業成長及び大きな変革に備えるために自己資本の積増しによる財務基盤の強化を図るとともに、収益性の向上によるROE10%以上の達成を目標としている。
(3) 対処すべき課題
「2015事業計画」の下、事業規模の拡大・定常収益力の向上や財務基盤の強化が進捗する一方、LNG船のコスト悪化、三菱日立パワーシステムズ株式会社における事業規模拡大とPMIの遅れ、MRJ開発の長期化と費用の増加、民間航空機の生産量減少など、当社グループは大きな課題にも直面している。
これらの課題を克服して当社グループが今後も持続的に成長するために、既に実行中の補強施策や、個別事業における競争力強化に加え、次期事業計画の先行策として、グローバル/ローカル経営の最適化や、生産部門の革新、アセットマネジメントの更なる強化を図るとともに、長期成長戦略への取組みを推進していく。
ア. 個別事業における競争力強化
三菱日立パワーシステムズ株式会社、Primetals Technologies社及び三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス株式会社の3社では、PMIをより一層加速する。特に三菱日立パワーシステムズは、総資産の増加に対して事業規模の拡大が追いついていない状況であり、従来の水準の売上でも十分な収益を確保できるようにするため、固定費と変動費の双方の削減に取り組むとともに、事業体制・製造拠点の再編などを進めていく。また、GTCC新設需要が当面停滞することも予想され、これの対策としてIoTやAIを活用したサービス事業の強化などにも取り組んでいく。
民間航空機事業では、新たな市場環境に見合った事業体制を確立すべく、生産部門の革新とスキル・技能の向上や、多能工化による人材の有効活用を推進する。
商船事業では、当社の強みであるエンジニアリング力の一層の強化を図るとともに、他社とのアライアンスを含めた事業構造改革に引き続き取り組んでいく。
これらの対策に加えて、既に大きな成果を上げている戦略的事業評価制度に基づく事業の選択と集中も、更に進めていく。
イ. グローバル/ローカル経営の最適化
当社グループの事業が全世界的に拡大するにつれて、グループ全体のリソースの最適活用を追求するグローバル経営と、各地域におけるローカル経営の双方を同時に強化していくことが重要な課題となっている。具体的には、コーポレート業務の一層の共通化や外注化等によりグループ全体での効率化を図る一方、海外におけるローカル経営では、営業力の強化に向けたローカル人材の更なる活用や各地域の特性に適した経営を追求していく必要がある。
これに対応するため、現在の品川本社の機能をグローバル経営とローカル経営に分割することとし、それぞれの最適化に取り組んでいく。新経営体制への移行は平成30年末頃をめざしており、国内外グループ会社に共通したグローバルポリシーの展開など各種施策を推進していく。
ウ. 生産部門の革新
IoTやAI、ロボティクスなどの急速な技術進歩とそれに伴う産業構造の変化を受け、工場作業等に質的な変化が起こっており、これに対応するため、最新技術の研究・導入により、生産プロセス・システムの改革に努めていく。
また、国内市場の成熟や海外生産の拡大等により、海外において工場管理や技術指導などの業務が増加する一方、国内の従来型業務は減少する傾向にある。このような変化に適合できる人材を育成していくため、専門組織による教育や研修を通じて技能・スキルの高度化や多能化・職種転換などを推進し、生産プロセス・システムの改革と併せて、生産部門の革新に取り組んでいく。
エ. アセットマネジメントの更なる強化
当社グループのアセットマネジメントでは、土地・建物の売却による一過性のキャッシュの獲得ではなく、バランスシートにおける潜在的価値を具現化する一手段として、アセットの組換えを通じた資産や事業の付加価値向上を図ってきた。今後はそれを更に深化させ、当社グループの資産全体を集中管理する手法等も検討し、当社グループの有形・無形の資産価値の最大化や適正なリターンを追求していく。
オ. 長期成長戦略への取組み
変化のスピードが極めて速いグローバル市場において、当社グループの長期成長戦略を考えていくには、当社グループ内の取組みにこだわることなく、外部の最先端の知見を積極的に取り込んでいく必要があり、これを推し進めていくための組織として、「イノベーション推進研究所(仮称)」の設立を検討していく。本研究所では、研究者の外部登用を促進し、研究者に大きな裁量を与えるなど従来にない発想とアプローチを取り入れて、それぞれの研究者が自由度の高い研究活動を国内外で行い、その成果を当社グループの基盤技術や新製品の開発などに活用する。
また、最先端技術の事業化、革新的な経営の実現を通じて、次期事業計画においては、当社グループの中長期的な事業戦略と、その迅速な遂行のための体制を具現化し、さらにそれを着実に実行することで「三菱重工グループによる日本発のグローバル経営」を進めていく。
当社グループは、以上の諸施策に加え、今後もコンプライアンスやCSR(企業の社会的責任)を経営の重要課題としつつ、より一層の企業価値向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献していく。