有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
会社分割等による関係会社株式	94,777百万円		96,521百万円
貸倒引当金	18,052		33,775
退職給付引当金	31,120		32,474
投資有価証券等評価損	26,919		12,053
みなし配当	1,910		10,169
減価償却超過額	8,358		9,538
繰越欠損金	26,490		11,029
たな卸資産評価損	4,376		6,679
残工事見積計上額	8,714		6,656
受注工事損失引当金	2,971		2,759
その他	41,005		33,774
繰延税金資産小計	264,693		255,427
評価性引当額	△88,684		△94,158
繰延税金資産合計	176,008		161,269
繰延税金負債
退職給付信託設定損益等	△54,355		△47,429
その他有価証券評価差額金	△23,497		△29,891
固定資産圧縮積立金	△33,245		△24,090
特定事業再編投資損失準備金	△30,547		△20,520
その他	△1,516		△1,306
繰延税金負債合計	△143,160		△123,236
繰延税金資産(負債)の純額	32,848		38,032

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	42,337百万円		33,772百万円
固定資産-繰延税金資産	-		4,260
固定負債-繰延税金負債	9,489		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上して		30.7%
(調整)	いるため、注記を省略して
永久に損金に算入されない項目	いる。		19.9
受取配当金益金不算入			△83.9
評価性引当額			21.7
外国税額			5.6
試験研究費税額控除			△11.5
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△16.7