有価証券報告書

(税効果会計関係)
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	174,206	百万円		179,263	百万円
会社分割等による関係会社株式	70,411			94,766
退職給付引当金	49,204			46,445
棚卸資産評価損	21,601			18,818
投資有価証券評価損	21,305			18,297
受注工事損失引当金	14,919			17,246
契約負債	13,772			16,405
保証・無償工事費等見積計上額	14,885			15,204
みなし配当	9,962			11,014
繰越欠損金	6,823			6,291
減価償却超過額	3,608			4,059
その他	66,670			71,062
繰延税金資産小計	467,366			498,870
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,932			△1,402
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△114,852			△141,687
評価性引当額小計	△116,784			△143,089
繰延税金資産合計	350,582			355,781
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△30,971			△35,543
退職給付信託設定損益等	△31,932			△29,236
その他有価証券評価差額金	△31,949			△25,581
特定事業再編投資損失準備金	△6,355			△4,237
その他	△4,215			△2,924
繰延税金負債合計	△105,422			△97,521
繰延税金資産(負債)の純額	245,160			258,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.7		3.4
受取配当金益金不算入	△13.1		△35.4
評価性引当額	△8.8		15.6
組織再編影響	16.1		△10.8
外国子会社合算課税	10.1		0.1
外国税額	0.5		0.1
試験研究費税額控除	△1.2		△1.7
その他	2.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		3.1