繰延税金負債(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 69億7600万
- 2018年3月31日 -3.41%
- 67億3800万
- 2019年3月31日 -40.46%
- 40億1200万
- 2020年3月31日 +82.4%
- 73億1800万
- 2021年3月31日 -9.85%
- 65億9700万
- 2022年3月31日 -5.76%
- 62億1700万
- 2023年3月31日 +68.33%
- 104億6500万
- 2024年3月31日 -4.57%
- 99億8700万
有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/06/27 13:25
当連結会計年度より、連結財政状態計算書との相関関係を示すため、繰延税金資産及び負債の内訳は、主として連結財政状態計算書の科目をグルーピングした項目にて表示している。本変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 繰延税金負債 繰延税金資産 繰延税金負債 営業債権及びその他の債権、契約資産 47,160 △8,899 55,682 △10,877 - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して認識している。繰延税金資産は、税務上の影響も考慮した経営施策に基づき、将来減算一時差異及び繰越欠損金を利用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識している。2024/06/27 13:25
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識している。ただし、子会社及び関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していない。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していない。
繰延税金資産は各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分について減額している。他方、未認識の繰延税金資産についても各報告期間の末日に再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった場合には、回収可能な範囲内で認識している。 - #3 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2024/06/27 13:25
(単位:百万円) 社債、借入金及びその他の金融負債 9,10,34 843,359 763,754 繰延税金負債 15 10,465 9,987 退職給付に係る負債 19 76,146 73,165