7011 三菱重工業

7011
2024/07/19
時価
6兆4267億円
PER 予
27.84倍
2010年以降
赤字-100.71倍
(2010-2024年)
PBR
2.85倍
2010年以降
0.53-2.17倍
(2010-2024年)
配当 予
1.15%
ROE 予
10.25%
ROA 予
3.68%
資料
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 防衛・宇宙

【期間】

連結

2013年3月31日
120億6000万
2014年3月31日 +69.13%
203億9700万
2015年3月31日 +18.1%
240億8800万
2016年3月31日 +49.12%
359億2100万
2017年3月31日 +2.91%
369億6500万

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先として、防衛省がある。
防衛省向けの売上収益は、主に航空・防衛・宇宙セグメントに帰属しており、当連結会計年度の売上収益は、489,778百万円である。なお、前連結会計年度においては、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
2024/06/27 13:25
#2 事業の内容
三菱重工サーマルシステムズ㈱、三菱重工エンジン&ターボチャージャ㈱、三菱ロジスネクスト㈱
(航空・防衛・宇宙)
当セグメントにおいては、民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械(魚雷)、特殊車両、宇宙機器等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。
2024/06/27 13:25
#3 事業等のリスク
ア.製品・サービスに関連する品質・安全上の問題、コスト悪化等
当社グループは、ものづくりとエンジニアリングのグローバルリーダーとして、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の幅広い分野で高度な技術力を活かしてソリューションを提供している。当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を重ねているが、製品の性能・納期の問題や製品に起因する安全上の問題が生じる可能性がある。また、仕様変更や工程遅延等に起因するコスト悪化、材料・部品等の調達や工事に伴う予期しない問題の発生、納期遅延や性能未達等による顧客からの損害賠償請求や契約解除、顧客の財務状況の悪化等の問題が生じる可能性がある。サプライヤーとの間でも、製品・サービスなどに起因して、同様の問題が発生する可能性がある。また、重要かつ代替性の限られる特定の材料・部品のサプライヤーと取引不能となった場合に代替調達先の手配ができないことや、労働関係法令の規制強化によってパートナー側での労働力不足が発生することなどにより、生産活動や顧客への製品・サービスの提供等に影響が生じるおそれがある。
当社グループでは、これらのリスクに対して、各種規則の制定・運用、事業リスクマネジメント体制の整備・強化、個別案件の事前審議や受注後のモニタリング、プロジェクト遂行責任者や事業部長クラスへの教育の実施、製品安全に関する講座の継続的な開催等を行うとともに、過去に生じた大口赤字案件については、その原因や対策を総括するとともに、社内教育に反映するなど、再発防止に努めている。
2024/06/27 13:25
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
物流・冷熱・ドライブシステム23,644[1,728]
航空・防衛・宇宙10,741[1,228]
その他・共通7,298[1,415]
(注)1.従業員数は、当事業年度から就業人員数に基づいて記載している。ただし、執行役員、臨時従業員及び非連結子会社の従業員は含まない。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。
2024/06/27 13:25
#5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従っ て、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つを報告セ グメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
2024/06/27 13:25
#6 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.報告企業
三菱重工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本において設立された企業である。当社の連結財務諸表は当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。
2024/06/27 13:25
#7 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)収益の分解
当社グループは、「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの事業ドメイン及びセグメントを基本として構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示している。
当社グループは、顧客との契約から生じる売上収益を、「航空・防衛・宇宙」については市場又は顧客の種類に基づき「民間航空機」「防衛・宇宙関連機器」に分解している。
2024/06/27 13:25
#8 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりである。
子会社名所在地議決権の所有割合(注)1、2事業内容
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
子会社名所在地議決権の所有割合(注)1、2事業内容
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
(100%)(100%)
三菱重工マリタイムシステムズ㈱岡山県玉野市100%100%航空・防衛・宇宙
MHI RJ Aviation Inc.West Virginia,U.S.A.100%100%
(100%)(100%)
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
2.当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社の内、重要性のある非支配持分が存在する子会社は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにない。
2024/06/27 13:25
#9 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異・繰越欠損金などの一部又は全部が、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮している。将来課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画に基づいており、火力発電システム事業の事業環境の変化及び航空・防衛・宇宙事業の需要拡大への対応、並びに成長軌道に戻った需要の中での着実な収益獲得及び収益性の向上に向けた対応等の前提を踏まえて作成されたものである。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、過去の課税所得水準、繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測、及び税務上の影響も考慮した経営施策に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断している。
④ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額及び繰越期限
2024/06/27 13:25
#10 研究開発活動
・無人フォークリフト(AGF: Automated Guided Forklift)によるトラックへの荷積み自動化システムの実証
(4)航空・防衛・宇宙
日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり航空・防衛・宇宙開発で培った技術を駆使して、最先端の製品開発に取り組んでいる。
2024/06/27 13:25
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 生産の実績
セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
金額(百万円)前連結会計年度比(%)
物流・冷熱・ドライブシステム1,326,558+9.1
航空・防衛・宇宙795,491+24.4
全社又は消去49,999
(注)1.上記金額は、大型製品については契約金額に工事進捗度を乗じた額、その他の製品については完成数量に販売金額を乗じた額を基に算出計上している。
2.セグメント間の取引については、各セグメントの金額から消去している。
2024/06/27 13:25
#12 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度後1年間における設備投資計画のセグメント別の内訳は、次のとおりである。
セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法
物流・冷熱・ドライブシステム物流機器関連設備 ほか57,000同上
航空・防衛・宇宙防衛航空機関連設備 ほか23,000同上
その他・共通オフィスビルの新設 ほか16,000同上
(注)1.上記設備計画達成により、生産能力は着工時に比べ若干増加する見込みである。
2.経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。
2024/06/27 13:25
#13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産の計上額)のセグメント別内訳は、次のとおりである。
セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(%)
物流・冷熱・ドライブシステム73,076+17.4
航空・防衛・宇宙24,146+28.2
その他・共通49,327+165.0
(注)設備投資の主な内容は、次のとおりである。
エナジー GTCC関連設備の拡充
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