- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
上表には、金融商品、持分法で会計処理される投資、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいない。
2025/06/27 14:13- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上表には、金融商品、持分法で会計処理される投資、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいない。
(6)主要な顧客に関する情報
2025/06/27 14:13- #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある判断及び見積りとその仮定等は、以下のとおりである。
・非金融資産の回収可能価額(注記「3.重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損」、「14.非金融資産の減損」)、「16.持分法で会計処理される投資」)
・引当金の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (11)引当金」、「18.引当金」)
2025/06/27 14:13- #4 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 持分法で会計処理される投資
(1)関連会社に対する投資
持分法で会計処理している関連会社に対する持分の帳簿価額の合計は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ232,531百万円、218,498百万円であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における包括利益に対する当社グループの持分の総額は以下のとおりである。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 当期純損益 | 9,582 | 13,836 |
| その他の包括利益 | 13,685 | △216 |
| 包括利益合計 | 23,268 | 13,619 |
なお、当社グループは三菱マヒンドラ農機㈱の議決権の50%超を保有しているが、優先株式を含めた出資比率及び株主間協定の内容を踏まえ、持分法適用の関連会社としている。また、Framatome S.A.S.については、当社グループの議決権保有率が20%未満であるものの、同社の役員構成などから、当社グループの重要な影響力が認められると判断し、持分法適用の関連会社としている。
(2)共同支配企業に対する投資
①重要性のある共同支配企業
当社グループにとって重要性がある共同支配企業は、勿来IGCCパワー合同会社及び広野IGCCパワー合同会社(以下、「両社」という)であり、日本国内において発電所運営事業を行い、外部から売電収入を得ている。
当社グループは、当連結会計年度において出資者間で締結した変更合弁契約に基づき持分の買取りを実施した結果、持分比率は従前の40%から90.8%、91.8%へとそれぞれ増加しているが、合弁契約の内容を踏まえ、引き続き持分法を適用している。
前連結会計年度および当連結会計年度における両社の財務情報を合算した要約財務情報、並びに要約財務情報と当社グループの投資の帳簿価額との調整表は、以下のとおりである。なお、要約財務情報には、持分の買取りによる公正価値調整及び会計方針の相違の調整が含まれている。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度
(2024年3月31日) | 当連結会計年度
(2025年3月31日) |
| 資産 | 312,864 | 295,939 |
| 負債 | 239,593 | 227,092 |
| 資本合計 | 73,271 | 68,847 |
| 資本合計のうち当社グループ持分 | 29,308 | 64,171 |
| 連結調整(のれん相当額等) | - | - |
| 投資の帳簿価額 | 29,308 | 64,171 |
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 売上収益 | 65,353 | 61,434 |
| 当期包括利益 | △8,832 | △37,475 |
| 当期包括利益のうち当社グループ持分 | △3,533 | △17,252 |
両社の要約財務情報における主な資産には、発電所運営事業に係るプラント設備等の非金融資産がある。
非金融資産の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ234,371百万円、241,896百万円であるが、このうち、当連結会計年度末の残高には、上述の持分買取りに伴う公正価値調整に際して認識した識別可能無形資産(最新の事業計画に基づく回収可能価額を踏まえて使用価値まで減損損失を認識した後の残高)が含まれている。
なお、当該非金融資産については、減損の兆候が認められる都度、減損テストを実施している。この結果、回収可能価額が非金融資産の帳簿価額を下回り、減損が必要と判断される場合、当社グループは当該損失の当社グループ持分相当額を、持分法投資損失として認識する。回収可能価額には、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を採用しており、その見積りには、将来のプラント設備の稼働状況の見通し、割引率といった主要な前提が使用される。
両社の要約財務情報における主な負債には、取引先金融機関からの借入金があり、当社は両社に対して、当連結会計年度末において、38,842百万円の信用保証を行っている。
②個々には重要性のない共同支配企業
持分法で会計処理している個々には重要性のない共同支配企業に対する持分の帳簿価額の合計は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ7,138百万円、12,502百万円であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における包括利益に対する当社グループの持分の総額は以下のとおりである。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 当期純損益 | △3,313 | 2,514 |
| その他の包括利益 | △300 | 227 |
| 包括利益合計 | △3,613 | 2,741 |
③共同支配企業に対するコミットメント
当社グループは、共同支配企業に対して、一定の条件の下で出資等を行うコミットメントを有している。
当該コミットメントに基づき当社グループが新規又は追加の出資をする可能性のある金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ2,835百万円、18,155百万円である。2025/06/27 14:13 - #5 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.「公正価値変動額」には、FVTOCIの金融資産の公正価値変動額を表示している。本変動額は連結包括利益計算書上、「FVTOCIの金融資産の公正価値変動額」に含めている。
2.前連結会計年度の「その他」には、当社グループの影響力の増加を踏まえ、「持分法で会計処理される投資」へ振り替えた金額28,614百万円の減少分等を含めている。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブ資産・負債について、重要な増減は生じていない。
2025/06/27 14:13- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,877億14百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ566億66百万円支出が増加した。これは、「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」及び「投資(持分法で会計処理される投資を含む)の取得による支出」が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/27 14:13- #7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | | 37,263 | 76,474 |
| 投資(持分法で会計処理される投資を含む)の取得による支出 | | △11,892 | △63,885 |
| 投資(持分法で会計処理される投資を含む)の売却及び償還による収入 | | 63,174 | 58,672 |
| 事業(子会社を含む)の売却による支出 | | - | △1,475 |
- #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 使用権資産 | 14,17 | 93,496 | 86,996 |
| 持分法で会計処理される投資 | 16 | 268,978 | 295,172 |
| その他の金融資産 | 7,10,34 | 538,126 | 470,907 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
