三菱重工業(7011)の持分法適用会社への投資額 - パワーの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年3月31日
- 444億8200万
- 2018年3月31日 +131.98%
- 1031億9000万
有報情報
- #1 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。2025/06/27 14:13
※1:Gas Turbine Combined Cycleエナジー 火力発電システム(GTCC※1、スチームパワー)、原子力発電システム(軽水炉、原子燃料サイクル・新分野)、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム(AQCS※2)、舶用機械 プラント・インフラ 製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム 物流・冷熱・ドライブシステム 物流機器、冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコン 航空・防衛・宇宙 民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械(魚雷)、特殊車両、宇宙機器
※2:Air Quality Control System - #2 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりである。2025/06/27 14:13
子会社名 所在地 議決権の所有割合(注)1,2 事業内容 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 三菱重工コンプレッサ㈱ 広島市西区 100% 100% 〃 三菱重工パワーインダストリー㈱ 横浜市中区 100% 100% 〃 三菱重工マリンマシナリ㈱ 長崎市 100% 100% 〃
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。子会社名 所在地 議決権の所有割合(注)1,2 事業内容 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日)
2.当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社の内、重要性のある非支配持分が存在する子会社は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにない。 - #3 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ①重要性のある共同支配企業2025/06/27 14:13
当社グループにとって重要性がある共同支配企業は、勿来IGCCパワー合同会社及び広野IGCCパワー合同会社(以下、「両社」という)であり、日本国内において発電所運営事業を行い、外部から売電収入を得ている。
当社グループは、当連結会計年度において出資者間で締結した変更合弁契約に基づき持分の買取りを実施した結果、持分比率は従前の40%から90.8%、91.8%へとそれぞれ増加しているが、合弁契約の内容を踏まえ、引き続き持分法を適用している。 - #4 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 電源システムソリューションについては、高い成長率を見込んでおり、回収可能価額は帳簿価額を171,660百万円上回っている。但し、将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画の前提に重要な変動が生じた場合や、減損テストに使用した主要な前提のうち、仮に割引率(税引前)が3.9%ポイント上昇もしくは成長率が3.6%ポイント低下した場合には、減損損失が生じる可能性がある。2025/06/27 14:13
スチームパワーについては、回収可能価額が帳簿価額を107,140百万円上回っている。但し、事業環境に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画の前提に重要な変動が生じた場合や、減損テストに使用した主要な前提のうち、仮に割引率(税引前)が15.6%ポイント上昇もしくは成長率が26.7%ポイント低下した場合、減損損失が生じる可能性がある。 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 子会社2025/06/27 14:13
子会社とは、当社グループにより支配されている企業を指す。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している状態を意味する。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含めている。子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当該連結子会社の財務諸表を調整している。グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去している。 - #6 注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 関連当事者向けの貸付金の総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ10,926百万円、18,893百万円である。2025/06/27 14:13
関連当事者向けの貸付金は、前連結会計年度末において、主として日本鋳鍛鋼㈱に対するものであり、当連結会計年度末において、主として勿来IGCCパワー合同会社、広野IGCCパワー合同会社に対するものである。
なお、関連当事者向けの貸付金の一部には損失評価引当金を設定しているが、上表では貸付債権と損失評価引当金を純額で表示している。 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/27 14:13
1983年4月 当社入社 2018年10月 当社執行役員、パワードメイン副ドメイン長 2020年4月 三菱日立パワーシステムズ㈱取締役、常務執行役員、CFO兼CAO※5 2020年9月 三菱パワー㈱取締役、常務執行役員、CFO兼CAO 2021年4月 同社取締役、常務執行役員、CSO兼CFO兼CAO - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ア.エナジー2025/06/27 14:13
電力需要の高まりや低炭素化により、市場が拡大しているGTCCが増加したほか、サービス需要が堅調なスチームパワーや、航空需要が再成長軌道に入った航空機用エンジンが増加したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を2,102億80百万円(+8.7%)上回る2兆6,224億66百万円となった。
売上収益は、GTCCや航空機用エンジンが増加したことなどにより、前連結会計年度を921億31百万円(+5.3%)上回る1兆8,157億96百万円となった。