持分法適用会社への投資額 - パワー
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年3月31日
- 444億8200万
- 2018年3月31日 +131.98%
- 1031億9000万
有報情報
- #1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。2023/06/29 13:52
※1:Gas Turbine Combined Cycleエナジー 火力発電システム(GTCC※1、スチームパワー)、原子力発電システム(軽水炉、原子燃料サイクル・新分野)、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム(AQCS※2)、舶用機械 プラント・インフラ 製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム 物流・冷熱・ドライブシステム 物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン 航空・防衛・宇宙 民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械(魚雷)、宇宙機器
※2:Air Quality Control System - #2 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりである。2023/06/29 13:52
子会社名 所在地 議決権の所有割合(注)1、2 事業内容 前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 三菱重工コンプレッサ㈱ 東京都港区 100% 100% 〃 三菱重工パワーインダストリー㈱ 横浜市中区 100% 100% 〃 三菱重工マリンマシナリ㈱ 長崎市 100% 100% 〃
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。子会社名 所在地 議決権の所有割合(注)1、2 事業内容 前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日)
2.当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社の内、重要性のある非支配持分が存在する子会社は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにない。 - #3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 物流機器及びGTCCについては、回収可能価額が当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な前提が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。2023/06/29 13:52
他方、スチームパワー及び製鉄機械については、回収可能価額が帳簿価額をそれぞれ132,667百万円、92,795百万円上回っているが、減損テストに使用した主要な前提※のうち、仮に、割引率(税引前)もしくは成長率が次のとおり変動した場合や、将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画の前提に重要な変動が生じた場合には、減損損失が生じる可能性がある。
・スチームパワー:割引率が15.2%ポイント上昇した場合、もしくは成長率が28.8%ポイント低下した場合。 - #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ① 子会社2023/06/29 13:52
子会社とは、当社グループにより支配されている企業を指す。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している状態を意味する。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含めている。子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当該連結子会社の財務諸表を調整している。グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去している。 - #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2023/06/29 13:52
1981年4月 当社入社 2014年2月 三菱日立パワーシステムズ㈱監査役(常勤) 2020年9月 三菱パワー㈱監査役(常勤) 2021年6月 同社監査役室フェローアドバイザー - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売上収益は、GTCCや航空機用エンジンが増加したことなどにより、前連結会計年度を875億89百万円(+5.3%)上回る1兆7,386億76百万円となった。2023/06/29 13:52
事業利益は、航空機用エンジンやコンプレッサが増加したものの、スチームパワーが減少したことなどにより、前連結会計年度を11億8百万円(△1.3%)下回る851億60百万円となった。
イ.プラント・インフラ - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 減損の判定にあたって行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っている。2023/06/29 13:52
当事業年度においては、スチームパワー事業をはじめとして、一部事業に減損の兆候があったが、減損損失の認識の要否を判定した結果、減損損失を認識していない。
当該判定に使用した割引前将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎として算定している。