- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先として、防衛省がある。
防衛省向けの売上収益は、主に航空・防衛・宇宙セグメントに帰属しており、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ489,778百万円、704,181百万円である。
2025/06/27 14:13- #2 事業の内容
三菱重工サーマルシステムズ㈱、三菱重工エンジン&ターボチャージャ㈱、三菱ロジスネクスト㈱
(航空・防衛・宇宙)
当セグメントにおいては、民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械(魚雷)、特殊車両、宇宙機器等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。
2025/06/27 14:13- #3 事業等のリスク
ア.製品・サービスに関連する品質・安全上の問題、コスト悪化等
当社グループは、ものづくりとエンジニアリングのグローバルリーダーとして、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の幅広い分野で高度な技術力を活かしてソリューションを提供している。当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を重ねているが、製品の性能・納期の問題や製品に起因する安全上の問題が生じる可能性がある。また、仕様変更や工程遅延等に起因するコスト悪化、材料・部品等の調達や工事に伴う問題の発生、納期遅延や性能未達等による顧客からの損害賠償請求や契約解除、顧客の財務状況の悪化等の問題が生じる可能性がある。サプライヤ、協業パートナー等との間でも、製品・サービス・品質等に起因して、同様の問題が発生する可能性がある。また、重要かつ代替性の限られる特定の材料・部品のサプライヤ等が倒産・廃業等により取引不能となった場合に代替調達先の手配ができないことや、サプライヤ等の労働力不足、品質問題、工程混乱等が発生することにより、生産活動や顧客への製品・サービスの提供等に影響が生じるおそれがある。これらに加え、近年のAIの進展により、製品価値が物理性能よりもソフトウェア制御やデータ活用にシフトすることで、当社グループは高い製造技術を強みとしているものの、この優位性が相対的に低下する可能性がある。
当社グループでは、これらのリスクに対して、各種規則の制定・運用、事業リスクマネジメント体制の整備・強化、個別案件の事前審議や受注後のモニタリング、プロジェクト遂行責任者や事業部長クラスへの教育の実施、製品安全に関する講座の継続的な開催等を行うとともに、過去に生じた大口赤字案件については、その原因や対策を総括し社内教育に反映するなど、再発防止に努めているほか、サプライチェーンの強化も図っている。
2025/06/27 14:13- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 物流・冷熱・ドライブシステム | 22,846 | [1,719] |
| 航空・防衛・宇宙 | 11,330 | [1,456] |
| その他 | 1,259 | [13] |
(注)1.従業員数は、就業人員数に基づいて記載している。ただし、執行役員、臨時従業員及び非連結子会社の従業員は含まない。
2.臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。また、臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従っ て、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つを報告セ グメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
2025/06/27 14:13- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
三菱重工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本において設立された企業である。当社の連結財務諸表は当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。
2025/06/27 14:13- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの事業ドメイン及びセグメントを基本として構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示している。
当社グループは、顧客との契約から生じる売上収益を、「航空・防衛・宇宙」については市場又は顧客の種類に基づき「民間航空機」「防衛・宇宙関連機器」に分解している。
2025/06/27 14:13- #8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりである。
| 子会社名 | 所在地 | 議決権の所有割合(注)1,2 | 事業内容 |
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 子会社名 | 所在地 | 議決権の所有割合(注)1,2 | 事業内容 |
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| (100%) | (100%) |
| 三菱重工マリタイムシステムズ㈱ | 岡山県玉野市 | 100% | 100% | 航空・防衛・宇宙 |
| MHI RJ Aviation Inc. | West Virginia,U.S.A. | 100% | 100% | 〃 |
| (100%) | (100%) |
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
2.当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社の内、重要性のある非支配持分が存在する子会社は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにない。
- #9 研究開発活動
・「ΣSynX(シグマシンクス)」を活用した、飲料倉庫のピッキング作業を自動化・知能化する自動ピッキングソリューションの導入実証
(4)航空・防衛・宇宙
日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり航空・防衛・宇宙開発で培った技術を駆使して、最先端の製品開発に取り組んでいる。
2025/06/27 14:13- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
これらの社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性基準」(以下に記載)を満たしていることから、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、㈱東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ている。
<社外取締役の独立性基準>
| 当社は、株式会社東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。 |
| ① 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者 |
| ② 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者 |
| ③ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者 |
| ④ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者 |
| ⑦ 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から過去3事業年度の平均で、1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者 |
| ⑧ 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、その年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社から受けた先に所属する者(ただし、補助的スタッフは除く)2.過去3年間のいずれかの時点において、上記①～⑥のいずれかに該当していた者 |
なお、社外取締役の各氏、又は各氏が役員若しくは使用人である会社等と当社との間には、以下に記載の関係が存在するが、いずれも社外取締役としての各氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断している。
ア.小林健氏
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①生産の実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 金額(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| 物流・冷熱・ドライブシステム | 1,294,998 | △2.4 |
| 航空・防衛・宇宙 | 1,063,983 | +33.8 |
| その他 | 74,050 | +87.1 |
(注)1.上記金額は、大型製品については契約金額に工事進捗度を乗じた額、その他の製品については完成数量に販売金額を乗じた額を基に算出計上している。
2.セグメント間の取引については、各セグメントの金額から消去しており、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない生産高である。
- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間における設備投資計画のセグメント別の内訳は、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 |
| 物流・冷熱・ドライブシステム | 物流機器関連設備 ほか | 69,000 | 同上 |
| 航空・防衛・宇宙 | 防衛航空機関連設備 ほか | 31,000 | 同上 |
| その他 | オフィスビル付帯設備 ほか | 4,000 | 同上 |
(注)1.上記設備計画達成により、生産能力は着工時に比べ若干増加する見込みである。
2.経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。
- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産の計上額)のセグメント別内訳は、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| 物流・冷熱・ドライブシステム | 53,976 | △26.1 |
| 航空・防衛・宇宙 | 37,919 | +57.0 |
| その他 | 8,826 | △79.5 |
(注)設備投資の主な内容は、次のとおりである。
エナジー GTCC関連設備の拡充
- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
本検討の対象となった主たる関係会社株式の当事業年度末における帳簿価額は65,558百万円であるが、当該関係会社の将来の事業計画等を基礎として回復可能性を評価した結果、十分な根拠によって将来的な回復が裏付けられたため、評価損は認識していない。
なお、事業計画には将来の売上高の推移及び製造用部品の内製化による外注費の削減等の主要な前提が含まれる。
また、今後の市況の変化等により実績が事業計画を下回った場合には、翌事業年度以降に評価損の計上が必要となる可能性がある。
2025/06/27 14:13- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.関係会社との取引高は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 265,410 | 百万円 | 250,007 | 百万円 |
| 仕入高 | 317,277 | | 351,024 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
