前払年金費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年3月31日
- 963億1600万
- 2010年3月31日 -3.96%
- 925億200万
- 2011年3月31日 +2.16%
- 945億100万
- 2012年3月31日 -6.63%
- 882億3300万
- 2013年3月31日 -0.44%
- 878億4400万
- 2014年3月31日 -6.41%
- 822億1300万
- 2015年3月31日 -59.94%
- 329億3600万
- 2016年3月31日 +34.06%
- 441億5300万
- 2017年3月31日 +10.67%
- 488億6500万
- 2018年3月31日 -22.75%
- 377億4600万
- 2019年3月31日 +0.15%
- 378億400万
- 2020年3月31日 +5.78%
- 399億9000万
- 2021年3月31日 -3.29%
- 386億7300万
- 2022年3月31日 -60.77%
- 151億7100万
- 2023年3月31日 -20.8%
- 120億1600万
- 2024年3月31日 +11.14%
- 133億5500万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1)財務諸表に計上した金額:2024/06/27 13:25
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:(単位:百万円) 前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 前払年金費用 12,016 13,355 退職給付引当金 19,347 6,578
見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 過去勤務費用は、一括費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。2024/06/27 13:25
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上することとしている。
4.収益及び費用の計上基準