有価証券報告書

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
1.固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額:

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
有形固定資産及び無形固定資産等 の資産計上額	501,311	527,428

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
固定資産の減損の兆候を識別した資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フロー総額を見積もり、当該資産又は資産グループの帳簿価額と比較した上で、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識する。
減損の判定にあたって行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っている。
2.投資有価証券、関係会社株式及び関係会社出資金の回収可能価額
(1)財務諸表に計上した金額:

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
投資有価証券	308,880	317,631
関係会社株式	673,012	698,934
関係会社出資金	85,449	46,388
計	1,067,342	1,062,955

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
・市場価格のない株式等以外のものについては、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として認識している。
・市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、株式の発行会社の財政状態の悪化により当社持分相当純資産価額が著しく低下し、株式取得時に認識された超過収益力(のれん)や保有資産の現在価値等を加味した金額が取得原価の50%以下となった時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識している。また、回復可能性は毎期見直しており、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その期末において減損処理の要否を検討している。
過去の事業年度において、当社持分相当純資産価額が株式の取得原価の50%以下となった関係会社について、評価損計上の要否の検討を行った。
当該関係会社株式の当事業年度末における財務諸表計上額は65,558百万円である。
当社は当該関係会社の将来の事業計画等を基礎として回復可能性を評価した結果、十分な根拠によって将来的な回復が裏付けられるものとして、評価損は認識していない。
なお、事業計画には将来の売上高の推移及び製造用部品の内製化による外注費の削減等の主要な前提が含まれる。
また、今後の市況の変化等により実績が事業計画を下回った場合には、翌事業年度以降に評価損の計上が必要となる可能性がある。
3.引当金
(1)財務諸表に計上した金額:

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
貸倒引当金	584,945	650,995
製品保証引当金	15,984	15,571
保証工事引当金	33,347	34,064
受注工事損失引当金	56,580	48,429
事業構造改善引当金	8,934	5,566
株式給付関連引当金	1,658	2,787
関係会社関連損失引当金	2,487	425
債務保証損失引当金	3,190	10,015
PCB廃棄物処理費用引当金	1,875	1,607
環境対策引当金	7,238	7,260

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
「重要な会計方針 3.引当金の計上基準」を参照。なお、受注工事損失引当金及び保証工事引当金には、連結財務諸表注記「18.引当金」に記載の2021年度に引き渡したプラント設備に関連した引当金が含まれている。
4.確定給付制度債務の測定
(1)財務諸表に計上した金額:

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
前払年金費用	12,016	13,355
退職給付引当金	19,347	6,578

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。
5.収益の測定
(1)財務諸表に計上した金額:

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
売上高	1,549,487	1,729,653

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。
6.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額:

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	258,259	281,599

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。