有価証券報告書

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
1.投資有価証券及び関係会社株式の回収可能価額
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額:
投資有価証券及び関係会社株式の合計 1,465,499百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
市場価格又は時価がある株式等は、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として認識している。
また、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識している。
2.引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額:

貸倒引当金	523,860百万円
保証工事引当金	15,039百万円
受注工事損失引当金	5,097百万円
事業構造改善引当金	13,404百万円
株式給付関連引当金	1,599百万円
債務保証損失引当金	242百万円
PCB廃棄物処理費用引当金	3,462百万円
環境対策引当金	7,132百万円
関係会社関連損失引当金	9,527百万円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
「重要な会計方針 3.引当金の計上基準」を参照。
3.確定給付制度債務の測定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額:前払年金費用 38,673百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。
4.収益の測定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額:売上高 916,770百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。
5.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額:繰延税金資産 237,909百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。