有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
1.固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額:
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
固定資産の減損の兆候を識別した資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フロー総額を見積もり、当該資産又は資産グループの帳簿価額と比較した上で、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識する。
減損の判定にあたって行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っている。
当事業年度においては、スチームパワー事業をはじめとして、一部事業に減損の兆候があったが、減損損失の認識の要否を判定した結果、減損損失を認識していない。
当該判定に使用した割引前将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎として算定している。
事業計画は、計画値に大きな影響を与える主要な点について、経営者の考える合理的な前提を置き、策定している。上述のスチームパワー事業の事業計画においては、将来のサービス売上高の推移や固定費の削減等の主要な前提が含まれている。
なお、これらの前提が翌事業年度以降において変動する場合には、減損損失が生じる可能性がある。
2.投資有価証券及び関係会社株式の回収可能価額
(1)財務諸表に計上した金額:
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
・市場価格のない株式等以外のものについては、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として認識している。
・市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、株式の発行会社の財政状態の悪化により当社持分相当純資産価額が著しく低下し、株式取得時に認識された超過収益力(のれん)や保有資産の現在価値等を加味した金額が取得原価の50%以下となった時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識している。
過去の事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みで収益性が低下し、当社持分相当純資産価額が株式の取得原価の50%以下となった関係会社があった。
当該関係会社株式の当事業年度末における財務諸表計上額は72,077百万円である。
当社は当該関係会社の事業計画等を基礎として回復可能性を評価した結果、十分な根拠によって将来的な回復が裏付けられるものとして、評価損は認識していない。
なお、事業計画には将来の売上高の推移及び製造用部品の内製化による外注費の削減等の主要な前提が含まれる。
また、今後の市況の変化等により実績が事業計画を下回った場合には、翌事業年度以降に評価損の計上が必要となる可能性がある。
3.引当金
(1)財務諸表に計上した金額:
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
「重要な会計方針 3.引当金の計上基準」を参照。なお、受注工事損失引当金及び保証工事引当金には、連結財務諸表注記「18.引当金」に記載の過年度に引き渡したプラント設備に関連した引当金が含まれている。
4.確定給付制度債務の測定
(1)財務諸表に計上した金額:
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。
5.収益の測定
(1)財務諸表に計上した金額:
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。
6.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額:
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
1.固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額:
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |
| 有形固定資産及び無形固定資産等 の資産計上額 | 497,259 | 501,311 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
固定資産の減損の兆候を識別した資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フロー総額を見積もり、当該資産又は資産グループの帳簿価額と比較した上で、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識する。
減損の判定にあたって行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っている。
当事業年度においては、スチームパワー事業をはじめとして、一部事業に減損の兆候があったが、減損損失の認識の要否を判定した結果、減損損失を認識していない。
当該判定に使用した割引前将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎として算定している。
事業計画は、計画値に大きな影響を与える主要な点について、経営者の考える合理的な前提を置き、策定している。上述のスチームパワー事業の事業計画においては、将来のサービス売上高の推移や固定費の削減等の主要な前提が含まれている。
なお、これらの前提が翌事業年度以降において変動する場合には、減損損失が生じる可能性がある。
2.投資有価証券及び関係会社株式の回収可能価額
(1)財務諸表に計上した金額:
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |
| 投資有価証券 | 337,652 | 308,880 |
| 関係会社株式 | 688,624 | 673,012 |
| 計 | 1,026,276 | 981,892 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
・市場価格のない株式等以外のものについては、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として認識している。
・市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、株式の発行会社の財政状態の悪化により当社持分相当純資産価額が著しく低下し、株式取得時に認識された超過収益力(のれん)や保有資産の現在価値等を加味した金額が取得原価の50%以下となった時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識している。
過去の事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みで収益性が低下し、当社持分相当純資産価額が株式の取得原価の50%以下となった関係会社があった。
当該関係会社株式の当事業年度末における財務諸表計上額は72,077百万円である。
当社は当該関係会社の事業計画等を基礎として回復可能性を評価した結果、十分な根拠によって将来的な回復が裏付けられるものとして、評価損は認識していない。
なお、事業計画には将来の売上高の推移及び製造用部品の内製化による外注費の削減等の主要な前提が含まれる。
また、今後の市況の変化等により実績が事業計画を下回った場合には、翌事業年度以降に評価損の計上が必要となる可能性がある。
3.引当金
(1)財務諸表に計上した金額:
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |
| 貸倒引当金 | 571,546 | 584,945 |
| 製品保証引当金 | 15,340 | 15,984 |
| 保証工事引当金 | 28,330 | 33,347 |
| 受注工事損失引当金 | 48,946 | 56,580 |
| 事業構造改善引当金 | 10,280 | 8,934 |
| 株式給付関連引当金 | 1,613 | 1,658 |
| 関係会社関連損失引当金 | 3,262 | 2,487 |
| 債務保証損失引当金 | - | 3,190 |
| PCB廃棄物処理費用引当金 | 2,305 | 1,875 |
| 環境対策引当金 | 7,088 | 7,238 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
「重要な会計方針 3.引当金の計上基準」を参照。なお、受注工事損失引当金及び保証工事引当金には、連結財務諸表注記「18.引当金」に記載の過年度に引き渡したプラント設備に関連した引当金が含まれている。
4.確定給付制度債務の測定
(1)財務諸表に計上した金額:
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |
| 前払年金費用 | 15,171 | 12,016 |
| 退職給付引当金 | 35,726 | 19,347 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。
5.収益の測定
(1)財務諸表に計上した金額:
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 売上高 | 1,233,413 | 1,549,487 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。
6.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額:
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 245,160 | 258,259 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。