7011 三菱重工業

7011
2024/04/25
時価
4兆4802億円
PER 予
23.49倍
2010年以降
赤字-100.71倍
(2010-2023年)
PBR
2.33倍
2010年以降
0.53-1.66倍
(2010-2023年)
配当 予
1.2%
ROE 予
9.91%
ROA 予
3.16%
資料
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事業利益(IFRS)

【期間】

連結

2018年3月31日
581億7600万
2019年3月31日 +220.96%
1867億2400万
2020年3月31日
-295億3800万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
一方、「化石燃料依存シナリオ」では、主なリスクとして、気候変動による物理的リスクがある。当シナリオにおいても、既に各種環境規制を推進している先進諸国において今後、規制が緩和されることは想定しがたいことから、当社の脱炭素技術の優位性を提供することで事業機会が生じると考えている。
なお、当該分析におけるリスク及び機会の影響度の判定に当たっては、事業規模及び脱炭素化の影響を踏まえて分析対象事業を選定した上で、2023年度末の事業利益と2030年における事業利益の予測の差から事業利益への影響を分析している。その結果、脱炭素シナリオを適用した場合に、各事業に対して2030年断面に発生するリスク及び機会のうち、重要なものは以下のとおりである。
各事業部門においては、移行リスクと物理的リスクを経営計画策定の勘案要素として検討しており、またサステナビリティ委員会では、当該リスクと機会のうち代表的なものに関する検討結果を確認している。
2023/06/29 13:52
#2 役員報酬(連結)
・監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬に加え、業績の反映及び株主との価値共有という観点から、業績連動型報酬及び株式報酬で構成する。
・2019年6月27日開催の第94回定時株主総会で決議された株式報酬制度改定後、支給割合は、社長で概ね基本報酬3割、業績連動型報酬4割及び株式報酬3割を目安(連結の事業利益(以下「事業利益」という)2,000億円達成の場合。2018年度中に付与した株式交付ポイントの公正価値で算出)とし、上位役位ほど業績連動性の高い体系とする。
また、事業利益2,000億円を超えてからは、中長期のインセンティブとしての株式報酬を拡大し、自社株保有の促進により株主との価値共有を一層高めるとともに、業績連動型報酬の伸びを徐々に抑制し、事業利益4,000億円を超えてからはこれを据え置く。
2023/06/29 13:52
#3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
2.セグメント利益は、事業利益で表示している。
(4)製品及びサービスごとの情報
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#4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(14)事業利益
連結損益計算書における「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示している。
事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものである。
2023/06/29 13:52
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2020年10月から開始した中期経営計画「2021事業計画」では、「収益力の回復・強化」及び「成長領域の開拓」を重点テーマとし、収益性、成長性、財務健全性及び株主還元の4つの指標を定めて各種施策に取り組んでいる。
「収益力の回復・強化」としては、固定費の削減や生産性の向上に加え、サービス比率の向上、業務プロセスの改善等、事業体質の変革に取り組み、2023年度末「事業利益率7%」、「ROE12%」を目指している。
また、「成長領域の開拓」としては、エネルギー供給側で脱炭素化を目指す「エナジートランジション」とエネルギー需要側で省エネ・省人化・脱炭素化を実現する「社会インフラのスマート化(モビリティ等の新領域)」を強力に推し進めている。これらの成長分野には「2021事業計画」期間中に1,800億円を投資し、将来的には1兆円規模の事業への成長を目指す。
2023/06/29 13:52
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上収益は、物流・冷熱・ドライブシステムセグメントをはじめ全てのセグメントで増加し、前連結会計年度を3,425億14百万円(+8.9%)上回る4兆2,027億97百万円となった。
事業利益は、エナジーセグメントが減少したものの、航空・防衛・宇宙セグメント、プラント・インフラセグメント及び物流・冷熱・ドライブシステムセグメントが増加し、前連結会計年度を330億83百万円(+20.6%)上回る1,933億24百万円となり、税引前利益も前連結会計年度を174億42百万円(+10.0%)上回る1,911億26百万円となった。
また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度を169億9百万円(+14.9%)上回る1,304億51百万円となった。
2023/06/29 13:52
#7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
②【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の費用2524,77765,267
事業利益160,240193,324
金融収益2731,90728,984
(注)注記「3.重要な会計方針 (14)事業利益」に記載のとおり、その他の収益には受取配当金が含まれる。
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金の金額は、それぞれ17,286百万円、20,627百万円である。
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