- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先として、防衛省がある。
防衛省向けの売上収益は、主に航空・防衛・宇宙セグメントに帰属しており、当連結会計年度の売上収益は、489,778百万円である。なお、前連結会計年度においては、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
2024/06/27 13:25- #2 事業の内容
三菱重工サーマルシステムズ㈱、三菱重工エンジン&ターボチャージャ㈱、三菱ロジスネクスト㈱
(航空・防衛・宇宙)
当セグメントにおいては、民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械(魚雷)、特殊車両、宇宙機器等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。
2024/06/27 13:25- #3 事業等のリスク
ア.製品・サービスに関連する品質・安全上の問題、コスト悪化等
当社グループは、ものづくりとエンジニアリングのグローバルリーダーとして、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の幅広い分野で高度な技術力を活かしてソリューションを提供している。当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を重ねているが、製品の性能・納期の問題や製品に起因する安全上の問題が生じる可能性がある。また、仕様変更や工程遅延等に起因するコスト悪化、材料・部品等の調達や工事に伴う予期しない問題の発生、納期遅延や性能未達等による顧客からの損害賠償請求や契約解除、顧客の財務状況の悪化等の問題が生じる可能性がある。サプライヤーとの間でも、製品・サービスなどに起因して、同様の問題が発生する可能性がある。また、重要かつ代替性の限られる特定の材料・部品のサプライヤーと取引不能となった場合に代替調達先の手配ができないことや、労働関係法令の規制強化によってパートナー側での労働力不足が発生することなどにより、生産活動や顧客への製品・サービスの提供等に影響が生じるおそれがある。
当社グループでは、これらのリスクに対して、各種規則の制定・運用、事業リスクマネジメント体制の整備・強化、個別案件の事前審議や受注後のモニタリング、プロジェクト遂行責任者や事業部長クラスへの教育の実施、製品安全に関する講座の継続的な開催等を行うとともに、過去に生じた大口赤字案件については、その原因や対策を総括するとともに、社内教育に反映するなど、再発防止に努めている。
2024/06/27 13:25- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 物流・冷熱・ドライブシステム | 23,644 | [1,728] |
| 航空・防衛・宇宙 | 10,741 | [1,228] |
| その他・共通 | 7,298 | [1,415] |
(注)1.従業員数は、当事業年度から就業人員数に基づいて記載している。ただし、執行役員、臨時従業員及び非連結子会社の従業員は含まない。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
2.セグメント利益は、事業利益で表示している。
2024/06/27 13:25- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
三菱重工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本において設立された企業である。当社の連結財務諸表は当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。
2024/06/27 13:25- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの事業ドメイン及びセグメントを基本として構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示している。
当社グループは、顧客との契約から生じる売上収益を、「航空・防衛・宇宙」については市場又は顧客の種類に基づき「民間航空機」「防衛・宇宙関連機器」に分解している。
2024/06/27 13:25- #8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりである。
| 子会社名 | 所在地 | 議決権の所有割合(注)1、2 | 事業内容 |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 子会社名 | 所在地 | 議決権の所有割合(注)1、2 | 事業内容 |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| (100%) | (100%) |
| 三菱重工マリタイムシステムズ㈱ | 岡山県玉野市 | 100% | 100% | 航空・防衛・宇宙 |
| MHI RJ Aviation Inc. | West Virginia,U.S.A. | 100% | 100% | 〃 |
| (100%) | (100%) |
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
2.当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社の内、重要性のある非支配持分が存在する子会社は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにない。
- #9 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループが受領した政府補助金は主に研究開発活動に係るものである。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した政府補助金は、それぞれ37,467百万円及び7,642百万円であり、主に研究開発費の発生に応じて費用を控除するが、一部は収益を繰延べたうえ、その他の収益にて認識している。
2024/06/27 13:25- #10 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異・繰越欠損金などの一部又は全部が、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮している。将来課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画に基づいており、火力発電システム事業の事業環境の変化及び航空・防衛・宇宙事業の需要拡大への対応、並びに成長軌道に戻った需要の中での着実な収益獲得及び収益性の向上に向けた対応等の前提を踏まえて作成されたものである。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、過去の課税所得水準、繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測、及び税務上の影響も考慮した経営施策に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断している。
④ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額及び繰越期限
2024/06/27 13:25- #11 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりである。
| | (単位:百万円) |
| 従業員給付費用 | 238,693 | 261,798 |
| 研究開発費(注) | 75,290 | 77,638 |
| 引合費用 | 53,042 | 52,787 |
(注)当社グループでは、
研究開発費は販売費及び一般管理費に認識している。
- #12 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大に繋がる研究開発を推進している。
各セグメント等の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で178,388百万円である。なお、この中には受託研究等の費用100,750百万円が含まれている。
(1)エナジー
2024/06/27 13:25- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ア.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。
2024/06/27 13:25- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間における設備投資計画のセグメント別の内訳は、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 |
| 物流・冷熱・ドライブシステム | 物流機器関連設備 ほか | 57,000 | 同上 |
| 航空・防衛・宇宙 | 防衛航空機関連設備 ほか | 23,000 | 同上 |
| その他・共通 | オフィスビルの新設 ほか | 16,000 | 同上 |
(注)1.上記設備計画達成により、生産能力は着工時に比べ若干増加する見込みである。
2.経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。
- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産の計上額)のセグメント別内訳は、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| 物流・冷熱・ドライブシステム | 73,076 | +17.4 |
| 航空・防衛・宇宙 | 24,146 | +28.2 |
| その他・共通 | 49,327 | +165.0 |
(注)設備投資の主な内容は、次のとおりである。
エナジー GTCC関連設備の拡充
