研究開発費 - パワー
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 460億9200万
- 2020年3月31日 -14.08%
- 396億400万
有報情報
- #1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)1.「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。2024/06/27 13:25
2.セグメント利益は、事業利益で表示している。 - #2 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりである。2024/06/27 13:25
子会社名 所在地 議決権の所有割合(注)1、2 事業内容 前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 三菱重工コンプレッサ㈱ 東京都港区 100% 100% 〃 三菱重工パワーインダストリー㈱ 横浜市中区 100% 100% 〃 三菱重工マリンマシナリ㈱ 長崎市 100% 100% 〃
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。子会社名 所在地 議決権の所有割合(注)1、2 事業内容 前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
2.当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社の内、重要性のある非支配持分が存在する子会社は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにない。 - #3 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループが受領した政府補助金は主に研究開発活動に係るものである。2024/06/27 13:25
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した政府補助金は、それぞれ37,467百万円及び7,642百万円であり、主に研究開発費の発生に応じて費用を控除するが、一部は収益を繰延べたうえ、その他の収益にて認識している。 - #4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 主なのれん帳簿価額の資金生成単位別残高2024/06/27 13:25
上表記載の4つの主たる資金生成単位に帰属するのれんは前連結会計年度、当連結会計年度いずれにおいても減損損失を認識していない。(単位:百万円) 物流機器 スチームパワー GTCC 製鉄機械 前連結会計年度(2023年3月31日) 57,773 26,126 20,716 19,808
GTCC及び製鉄機械については、回収可能価額が当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な前提が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。 - #5 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりである。2024/06/27 13:25
(注)当社グループでは、研究開発費は販売費及び一般管理費に認識している。(単位:百万円) 従業員給付費用 238,693 261,798 研究開発費(注) 75,290 77,638 引合費用 53,042 52,787 - #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ① 子会社2024/06/27 13:25
子会社とは、当社グループにより支配されている企業を指す。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している状態を意味する。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含めている。子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当該連結子会社の財務諸表を調整している。グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去している。 - #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/06/27 13:25
1983年4月 当社入社 2017年4月 当社パワードメイン副ドメイン長 2018年10月 当社執行役員、パワードメイン副ドメイン長 2020年4月 三菱日立パワーシステムズ㈱取締役、常務執行役員、CFO兼CAO※4 2020年9月 三菱パワー㈱取締役、常務執行役員、CFO兼CAO 2021年4月 同社取締役、常務執行役員、CSO兼CFO兼CAO - #8 研究開発活動
- 当社グループ(当社及び連結子会社)は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大に繋がる研究開発を推進している。2024/06/27 13:25
各セグメント等の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で178,388百万円である。なお、この中には受託研究等の費用100,750百万円が含まれている。
(1)エナジー - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ア.資金需要の主な内容2024/06/27 13:25
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。