- #1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないデータセンター&エネルギーマネジメント事業等の成長分野に関する事業やアセットビジネス等が含まれる。
2.「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
3.セグメント利益は、事業利益で表示している。
2026/06/24 11:49- #2 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりである。
| 子会社名 | 所在地 | 議決権の所有割合(注)1,2 | 事業内容 |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 三菱重工コンプレッサ㈱ | 広島市西区 | 100% | 100% | 〃 |
| 三菱重工パワーインダストリー㈱ | 横浜市中区 | 100% | 100% | 〃 |
| 三菱重工マリンマシナリ㈱ | 長崎市 | 100% | 100% | 〃 |
| 子会社名 | 所在地 | 議決権の所有割合(注)1,2 | 事業内容 |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
2.当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社の内、重要性のある非支配持分が存在する子会社は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにない。
- #3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 重要性のある共同支配企業
当社グループにとって重要性がある共同支配企業は、勿来IGCCパワー合同会社及び広野IGCCパワー合同会社(以下、「両社」という)であり、日本国内において発電所運営事業を行い、外部から売電収入を得ている。当社グループの持分比率はそれぞれ90.8%、91.8%であるが、合弁契約の内容を踏まえ、持分法を適用している。
前連結会計年度及び当連結会計年度における両社の財務情報を合算した要約財務情報、並びに要約財務情報と当社グループの投資の帳簿価額との調整表は、以下のとおりである。なお、要約財務情報には、前連結会計年度に実施した持分の買取りによる公正価値調整及び会計方針の相違の調整が含まれている。
2026/06/24 11:49- #4 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループが受領した政府補助金は主に研究開発活動に係るものである。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した政府補助金は、それぞれ10,633百万円及び18,294百万円であり、主に研究開発費の発生に応じて費用を控除するが、一部は収益を繰延べたうえ、その他の収益にて認識している。
2026/06/24 11:49- #5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
電源システムソリューションについては、当連結会計年度において減損損失を計上した結果、資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額65,394百万円が一致している。なお、将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画の前提に変動が生じた場合や、割引率(税引前)の上昇もしくは成長率の低下によって更なる減損損失が生じる可能性がある。
スチームパワー、GTCC、製鉄機械については、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても減損損失を認識していない。
回収可能価額が当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な前提が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。
2026/06/24 11:49- #6 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりである。
| | (単位:百万円) |
| 従業員給付費用 | 222,791 | 239,050 |
| 研究開発費(注) | 67,968 | 80,166 |
| 引合費用 | 52,434 | 55,474 |
(注)当社グループでは、
研究開発費は販売費及び一般管理費に認識している。
- #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業を指す。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している状態を意味する。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含めている。子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当該連結子会社の財務諸表を調整している。グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去している。
2026/06/24 11:49- #8 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)当社グループは、一部の関連当事者に対して貸付を行っている。
関連当事者向けの貸付金の総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ18,893百万円、16,142百万円であり、いずれも、主として勿来IGCCパワー合同会社、広野IGCCパワー合同会社に対するものである。
また、関連当事者向けの貸付金の一部に設定している損失評価引当金について、前連結会計年度末、当連結会計年度末ともに残高に重要性はない。
2026/06/24 11:49- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2018年10月 | 当社執行役員、パワードメイン副ドメイン長 |
| 2020年4月 | 三菱日立パワーシステムズ㈱取締役、常務執行役員、CFO 兼 CAO※5 |
| 2020年9月 | 三菱パワー㈱取締役、常務執行役員、CFO兼 CAO |
| 2021年4月 | 同社取締役、常務執行役員、CSO 兼CFO 兼 CAO |
- #10 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大につながる研究開発を推進している。各セグメント等の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で289,078百万円である。なお、この中には受託研究等の費用208,911百万円が含まれている。
(1)エナジー
2026/06/24 11:49- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立ち上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立ち上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。
2026/06/24 11:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
