外部顧客からの売上収益 - 航空・防衛・宇宙
連結
- 2018年3月31日
- 7153億1600万
- 2018年6月30日 -79.02%
- 1500億7000万
- 2018年9月30日 +104.29%
- 3065億8500万
- 2018年12月31日 +58.91%
- 4872億400万
- 2019年3月31日 +38.68%
- 6756億7200万
- 2019年6月30日 -77.52%
- 1518億5900万
- 2019年9月30日 +104.25%
- 3101億7100万
- 2019年12月31日 +58.83%
- 4926億3200万
- 2020年3月31日 +42.88%
- 7038億6200万
- 2020年6月30日 -77.99%
- 1549億2600万
- 2020年9月30日 +116.39%
- 3352億5100万
- 2020年12月31日 +58.49%
- 5313億2500万
- 2021年3月31日 +31.95%
- 7010億8700万
- 2021年6月30日 -81.36%
- 1306億7000万
- 2021年9月30日 +89.11%
- 2471億800万
- 2021年12月31日 +71.4%
- 4235億3100万
- 2022年3月31日 +42.74%
- 6045億4900万
- 2022年6月30日 -78.68%
- 1289億100万
- 2022年9月30日 +103.34%
- 2621億1200万
- 2022年12月31日 +64.37%
- 4308億4100万
- 2023年3月31日 +43.44%
- 6179億9400万
- 2023年6月30日 -76.52%
- 1451億2700万
- 2023年9月30日 +119.25%
- 3181億8400万
- 2023年12月31日 +65.36%
- 5261億3600万
- 2024年3月31日 +50.22%
- 7903億4200万
有報情報
- #1 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
- 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先として、防衛省がある。2024/06/27 13:25
防衛省向けの売上収益は、主に航空・防衛・宇宙セグメントに帰属しており、当連結会計年度の売上収益は、489,778百万円である。なお、前連結会計年度においては、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 - #2 事業の内容
- 三菱重工サーマルシステムズ㈱、三菱重工エンジン&ターボチャージャ㈱、三菱ロジスネクスト㈱2024/06/27 13:25
(航空・防衛・宇宙)
当セグメントにおいては、民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械(魚雷)、特殊車両、宇宙機器等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。 - #3 事業等のリスク
- ア.製品・サービスに関連する品質・安全上の問題、コスト悪化等2024/06/27 13:25
当社グループは、ものづくりとエンジニアリングのグローバルリーダーとして、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の幅広い分野で高度な技術力を活かしてソリューションを提供している。当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を重ねているが、製品の性能・納期の問題や製品に起因する安全上の問題が生じる可能性がある。また、仕様変更や工程遅延等に起因するコスト悪化、材料・部品等の調達や工事に伴う予期しない問題の発生、納期遅延や性能未達等による顧客からの損害賠償請求や契約解除、顧客の財務状況の悪化等の問題が生じる可能性がある。サプライヤーとの間でも、製品・サービスなどに起因して、同様の問題が発生する可能性がある。また、重要かつ代替性の限られる特定の材料・部品のサプライヤーと取引不能となった場合に代替調達先の手配ができないことや、労働関係法令の規制強化によってパートナー側での労働力不足が発生することなどにより、生産活動や顧客への製品・サービスの提供等に影響が生じるおそれがある。
当社グループでは、これらのリスクに対して、各種規則の制定・運用、事業リスクマネジメント体制の整備・強化、個別案件の事前審議や受注後のモニタリング、プロジェクト遂行責任者や事業部長クラスへの教育の実施、製品安全に関する講座の継続的な開催等を行うとともに、過去に生じた大口赤字案件については、その原因や対策を総括するとともに、社内教育に反映するなど、再発防止に努めている。 - #4 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (5)地域市場別の内訳2024/06/27 13:25
外部顧客からの売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。
① 外部顧客からの売上収益 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2024/06/27 13:25
(注)1.従業員数は、当事業年度から就業人員数に基づいて記載している。ただし、執行役員、臨時従業員及び非連結子会社の従業員は含まない。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。2024年3月31日現在 物流・冷熱・ドライブシステム 23,644 [1,728] 航空・防衛・宇宙 10,741 [1,228] その他・共通 7,298 [1,415]
2.臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。 - #6 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 1.報告企業2024/06/27 13:25
三菱重工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本において設立された企業である。当社の連結財務諸表は当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。 - #7 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、顧客との契約から生じる売上収益を、「航空・防衛・宇宙」については市場又は顧客の種類に基づき「民間航空機」「防衛・宇宙関連機器」に分解している。2024/06/27 13:25
外部顧客からの売上収益(注)1
- #8 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりである。2024/06/27 13:25
子会社名 所在地 議決権の所有割合(注)1、2 事業内容 前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。子会社名 所在地 議決権の所有割合(注)1、2 事業内容 前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) (100%) (100%) 三菱重工マリタイムシステムズ㈱ 岡山県玉野市 100% 100% 航空・防衛・宇宙 MHI RJ Aviation Inc. West Virginia,U.S.A. 100% 100% 〃 (100%) (100%)
2.当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社の内、重要性のある非支配持分が存在する子会社は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにない。 - #9 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異・繰越欠損金などの一部又は全部が、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮している。将来課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画に基づいており、火力発電システム事業の事業環境の変化及び航空・防衛・宇宙事業の需要拡大への対応、並びに成長軌道に戻った需要の中での着実な収益獲得及び収益性の向上に向けた対応等の前提を踏まえて作成されたものである。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、過去の課税所得水準、繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測、及び税務上の影響も考慮した経営施策に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断している。2024/06/27 13:25
④ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額及び繰越期限 - #10 研究開発活動
- ・無人フォークリフト(AGF: Automated Guided Forklift)によるトラックへの荷積み自動化システムの実証2024/06/27 13:25
(4)航空・防衛・宇宙
日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり航空・防衛・宇宙開発で培った技術を駆使して、最先端の製品開発に取り組んでいる。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 生産の実績2024/06/27 13:25
(注)1.上記金額は、大型製品については契約金額に工事進捗度を乗じた額、その他の製品については完成数量に販売金額を乗じた額を基に算出計上している。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 金額(百万円) 前連結会計年度比(%) 物流・冷熱・ドライブシステム 1,326,558 +9.1 航空・防衛・宇宙 795,491 +24.4 全社又は消去 49,999 ―
2.セグメント間の取引については、各セグメントの金額から消去している。 - #12 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間における設備投資計画のセグメント別の内訳は、次のとおりである。2024/06/27 13:25
(注)1.上記設備計画達成により、生産能力は着工時に比べ若干増加する見込みである。セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額(百万円) 資金調達方法 物流・冷熱・ドライブシステム 物流機器関連設備 ほか 57,000 同上 航空・防衛・宇宙 防衛航空機関連設備 ほか 23,000 同上 その他・共通 オフィスビルの新設 ほか 16,000 同上
2.経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。 - #13 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産の計上額)のセグメント別内訳は、次のとおりである。2024/06/27 13:25
(注)設備投資の主な内容は、次のとおりである。セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前連結会計年度比(%) 物流・冷熱・ドライブシステム 73,076 +17.4 航空・防衛・宇宙 24,146 +28.2 その他・共通 49,327 +165.0
エナジー GTCC関連設備の拡充