- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先として、前連結会計年度においては防衛省があった。防衛省向けの売上収益は、主に航空・防衛・宇宙セグメントに帰属しており、前連結会計年度の売上収益は391,057百万円であった。当連結会計年度においては、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
2023/06/29 13:52- #2 事業の内容
Mitsubishi Power Aero LLC、Mitsubishi Power Americas, Inc.、三菱重工航空エンジン㈱、三菱重工コンプレッサ㈱
(プラント・インフラ)
当セグメントにおいては、製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。
2023/06/29 13:52- #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
連結財務諸表注記「23.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
2023/06/29 13:52- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(5)地域市場別の内訳
外部顧客からの売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。
① 外部顧客からの売上収益
2023/06/29 13:52- #5 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| エナジー | 22,718 | [1,707] |
| プラント・インフラ | 13,424 | [1,830] |
| 物流・冷熱・ドライブシステム | 24,115 | [1,415] |
(注)1.従業員数には、グループ外から連結子会社への出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を含まない。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 98,271 | 92,690 |
| 三菱商事㈱ | 8,321 | 16,643 | 国内外の発電プラント・インフラ事業における重要なパートナーとして、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
| 39,536 | 76,576 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、開発活動を中止したSpaceJet事業については、従来「航空・防衛・宇宙」に含めていたが、当連結会計年度より報告セグメントから除外し、当該事業に係る損益は「全社又は消去」に含めている。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示している。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一である。報告セグメント間の売上収益は、第三者間取引価格に基づいている。
2023/06/29 13:52- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針 (12)退職後給付」、「19.従業員給付」)
・収益の測定(注記「3.重要な会計方針 (13)収益」、「23.売上収益」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (17)法人所得税」、「15.法人所得税」)
2023/06/29 13:52- #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
三菱重工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本において設立された企業である。当社の連結財務諸表は当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。
2023/06/29 13:52- #10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの事業ドメイン及びセグメントを基本として構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示している。
当社グループは、顧客との契約から生じる売上収益を、「航空・防衛・宇宙」については市場又は顧客の種類に基づき「民間航空機」「防衛・宇宙関連機器」に分解している。
2023/06/29 13:52- #11 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
費用として認識した棚卸資産の評価減又は評価減の戻入の金額(△は戻入)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△2,373百万円及び△533百万円であり、この戻入は主に正味実現可能価額が増加したことによるものである。
なお、棚卸資産に含まれている契約コストについては、注記「23.売上収益」に記載のとおりである。
2023/06/29 13:52- #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんは独立した資金生成単位ではないため、他の有形固定資産等の非金融資産と共に回収可能価額を見積もり減損テストを実施している。減損テストの対象となるのれんを含む非金融資産の総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ1,098,289百万円、1,137,686百万円である。
回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。当該事業計画は、将来の売上収益や粗利率の推移、固定費の削減など、計画値に大きな影響を与える主要な点について、経営者の考える合理的な前提を置き、策定している。
なお、のれんの減損テストには資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コストを割引率として用いている。
2023/06/29 13:52- #13 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結損益計算書における「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示している。
「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものである。
「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されている。当社グループが保有する株式及び出資金のうち、他社との協業など事業運営上の必要性から長期間にわたり継続保有するものに係る受取配当金は、事業の成果として事業利益に含めて表示している。なお、受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識している。
2023/06/29 13:52- #14 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上収益(注)2 | 91,053 | 100,965 |
| 仕入高 | 57,286 | 51,372 |
(注)1.当社グループは、一部の関連当事者に対して貸付を行っている。
関連当事者向けの貸付金の総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ11,269百万円、11,206百万円である。
- #15 研究開発活動
・地震・津波・テロへの高い耐性を備え、革新技術の導入により世界最高水準の安全性を実現する革新型軽水炉と、将来における社会の多様化ニーズを見据えた高温ガス炉、高速炉、小型炉及びマイクロ炉の開発
(2) プラント・インフラ
市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発を行うとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた幅広い製品の開発に取り組んでいる。
2023/06/29 13:52- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループの受注高は、航空・防衛・宇宙セグメント及びプラント・インフラセグメントが減少したものの、エナジーセグメント及び物流・冷熱・ドライブシステムセグメントが増加し、前連結会計年度を4,335億81百万円(+10.7%)上回る4兆5,013億11百万円となった。
売上収益は、物流・冷熱・ドライブシステムセグメントをはじめ全てのセグメントで増加し、前連結会計年度を3,425億14百万円(+8.9%)上回る4兆2,027億97百万円となった。
事業利益は、エナジーセグメントが減少したものの、航空・防衛・宇宙セグメント、プラント・インフラセグメント及び物流・冷熱・ドライブシステムセグメントが増加し、前連結会計年度を330億83百万円(+20.6%)上回る1,933億24百万円となり、税引前利益も前連結会計年度を174億42百万円(+10.0%)上回る1,911億26百万円となった。
2023/06/29 13:52- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間における設備投資計画のセグメント別の内訳は、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 |
| エナジー | GTCC関連設備 ほか | 41,000 | 自己資金及び借入金 |
| プラント・インフラ | 製鉄機械関連設備 ほか | 8,000 | 同上 |
| 物流・冷熱・ドライブシステム | 物流関連生産設備 ほか | 50,000 | 同上 |
(注)1.上記設備計画達成により、生産能力は着工時に比べ若干増加する見込みである。
2.経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。
- #18 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産の計上額)のセグメント別内訳は、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| エナジー | 35,329 | △19.7 |
| プラント・インフラ | 7,296 | +47.7 |
| 物流・冷熱・ドライブシステム | 62,232 | +65.7 |
(注)設備投資の主な内容は、次のとおりである。
エナジー GTCC関連設備の拡充
- #19 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上収益 | 23 | 3,860,283 | 4,202,797 |
| 売上原価 | | 3,204,371 | 3,437,779 |
(注)注記「3.重要な会計方針 (14)事業利益」に記載のとおり、その他の収益には受取配当金が含まれる。
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金の金額は、それぞれ17,286百万円、20,627百万円である。
