新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成25年7月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書である。
平成25年10月17日 関東財務局長に提出

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2.業績連動型報酬については、上記のほか、前事業年度の業績連動型報酬額に含めて開示した同支給見込額と実支給額との差額が、社外取締役を除く取締役について22百万円、社外監査役を除く監査役について1百万円、それぞれ当事業年度に発生している。
3.ストックオプションの総額は、いわゆる株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権の費用計上額である。
4.取締役に対する一事業年度当たりの基本報酬及び業績連動型報酬に係る金銭報酬支給限度額は1,200百万円(平成18年6月28日第81回定時株主総会決議)、社外取締役を除く取締役に対する一事業年度当たりの新株予約権発行価額総額の限度額は300百万円(平成19年6月27日第82回定時株主総会決議)である。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①平成18年7月31日開催の当社取締役会において決議されたストックオプション制度

決議年月日	平成18年7月31日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役15名及び執行役員10名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

②平成19年7月31日開催の当社取締役会において決議されたストックオプション制度

決議年月日	平成19年7月31日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役14名及び執行役員16名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

③平成20年7月31日開催の当社取締役会において決議されたストックオプション制度

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求、新株予約権の行使に伴う処分)	175,133	51,466,383	152,000	44,824,800
保有自己株式数	18,252,743	―	18,107,932	―

(注)当期間における「その他(単元未満株式の買増請求、新株予約権の行使に伴う処分)」及び「保有自己株式数」には平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの変動は反映していない。

2014/06/26 14:09

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2014/06/26 14:09

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	2,635

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
当社は、ストックオプションの付与を目的として取締役及び執行役員(元執行役員を含む)に対して新株予約権を発行している。

2014/06/26 14:09

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)増加株式数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取り	69,924株
減少株式数の内訳は、次のとおりである。
ストック・オプションの付与を目的に発行した新株予約権の権利行使に伴う処分	171,000株
連結子会社が保有していた自己株式(当社株式)の売却	20,635株

2014/06/26 14:09

#9 経営上の重要な契約等

本会社分割前の統合会社の資本金は40百万円であり、本会社分割により増加する統合会社の資本金は99,960百万円である。なお、本会社分割による当社及び日立の資本金の増減はない。
⑤ 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権に基づく義務は、統合会社に移転又は承継させない。当社は新株予約権付社債を発行していない。

2014/06/26 14:09

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	51,576	230,824
(うち新株予約権)	(2,243)	(2,635)
(うち少数株主持分)	(49,332)	(228,188)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(千株)	6,419	7,350
(うち新株予約権)	(6,419)	(7,350)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2014/06/26 14:09