#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: 1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2018/06/21 14:11
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、従来、特例処理を採用していたが、当連結会計年度末より、原則的な処理に変更した。この変更は、グローバル経営体制を志向する上で、原則的な処理に変更することにより連結財務諸表をより適切に表示し得るとの判断に基づくものである。
当該会計方針の変更は前連結会計年度に遡及適用され、この結果、前連結会計年度の連結財務諸表は原則的な処理に基づき作成された連結財務諸表となっている。この会計方針の変更の影響により、前連結会計年度の連結貸借対照表は遡及適用を行う前と比べて、流動負債その他、固定負債その他がそれぞれ168百万円、4,399百万円増加し、繰延ヘッジ損益が3,177百万円減少し、繰延税金資産(短期)が51百万円増加し、繰延税金負債(長期)が1,339百万円減少しており、連結包括利益計算書は、繰延ヘッジ損益、親会社株主に係る包括利益がそれぞれ3,401百万円増加している。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の遡及適用後の繰延ヘッジ損益の期首残高は6,578百万円減少している。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は、9円46銭減少している。
2018/06/21 14:11
#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上することとしている。なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしている。
2018/06/21 14:11