新株予約権
連結
- 2017年3月31日
- 25億3600万
- 2018年3月31日 -16.05%
- 21億2900万
個別
- 2017年3月31日
- 23億9300万
- 2018年3月31日 -17.72%
- 19億6900万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2018/06/21 14:11
当社は、ストックオプションの付与を目的として取締役及び執行役員(元執行役員を含む)に対して新株予約権を発行しており、その内容は次のとおりである。
なお、当該内容は、当事業年度末日現在(平成30年3月31日)を記載しており、当事業年度末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を( )内に記載し、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はない。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2018/06/21 14:11
(注)1.平成29年6月22日開催の第92回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で株式併合(当社株式10株を1株に併合)を実施した。当事業年度における「その他(単元未満株式の買増請求及び新株予約権の行使に伴う処分)」の株式数711,829株の内訳は、併合前656,200株、併合後55,629株である。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式  ̄  ̄  ̄  ̄ その他(株式併合による減少)(単元未満株式の買増請求及び新株予約権の行使に伴う処分) 8,147,322711,829  ̄360,933,761 ―3,500 ―10,434,550 保有自己株式数 853,183  ̄ 850,248  ̄
2.当期間における「その他(単元未満株式の買増請求及び新株予約権の行使に伴う処分)」及び「保有自己株式数」には平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの変動は反映していない。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/06/21 14:11
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権に関する事項2018/06/21 14:11
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度末残高(百万円) 当社 ストック・オプションとしての新株予約権 2,129 - #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 4.普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。2018/06/21 14:11
単元未満株式の買取り 18,240株 株式併合による減少 12,891,366株 ストック・オプションの付与を目的に発行した新株予約権の権利行使に伴う処分 709,400株 株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱ制度による株式交付・換価処分単元未満株式を保有する株主からの買増し請求への対応に伴う処分 557,391株2,429株 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。2018/06/21 14:11
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 324,596 339,676 (うち新株予約権) (2,536) (2,129) (うち非支配株主持分) (322,059) (337,547)
(注)1.株主資本において自己株式として計上している株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱに残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 普通株式増加数(千株) 686 606 (うち新株予約権) (686) (606) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -