有価証券報告書
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
(注)1.株主資本において自己株式として計上している株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱに残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度で517,934株、前連結会計年度は585,969株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度で509,888株、前連結会計年度は573,524株である。
2.当社は平成29年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行った。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出している。
3.当連結会計年度より、金利スワップの会計方針を変更したため、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を作成している。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 5,299円14銭 | 5,431円02銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 261円24銭 | 209円82銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 260円71銭 | 209円39銭 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 2,104,118 | 2,164,469 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 324,596 | 339,676 |
| (うち新株予約権) | (2,536) | (2,129) |
| (うち非支配株主持分) | (322,059) | (337,547) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 1,779,521 | 1,824,792 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 335,813 | 335,994 |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 87,720 | 70,484 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 87,720 | 70,484 |
| 期中平均株式数(千株) | 335,777 | 335,928 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(百万円) | - | (17) |
| (うち非支配株主に帰属する当期純利益) | - | (17) |
| 普通株式増加数(千株) | 686 | 606 |
| (うち新株予約権) | (686) | (606) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
(注)1.株主資本において自己株式として計上している株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱに残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度で517,934株、前連結会計年度は585,969株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度で509,888株、前連結会計年度は573,524株である。
2.当社は平成29年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行った。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出している。
3.当連結会計年度より、金利スワップの会計方針を変更したため、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を作成している。