#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首から新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を繰越利益剰余金に加減算している。
この結果、当事業年度の期首残高は契約資産が155,305百万円、契約負債が408,523百万円、繰延税金資産が5,491百万円増加し、売掛金が156,816百万円、仕掛品が60,961百万円、流動資産の「その他」が3,288百万円、買掛金が22,845百万円、前受金が430,888百万円、受注工事損失引当金が2,511百万円、繰越利益剰余金が12,548百万円減少している。
また、当事業年度の売上高が4,184百万円、売上原価が3,531百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は、それぞれ652百万円増加している。
2019/06/27 14:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、「2010事業計画」以来、強固な財務基盤の構築及び経営の効率化を目指して様々な事業構造改革に取り組んできたが、その成果が着実に財務数値に表れてきたものと評価している。この結果、「2018事業計画」の初年度である当連結会計年度において、同事業計画では2020年度の目標として掲げた財務基盤面の計画達成に目途を付けることができ、翌年度以降、これまで以上に成長投資への資金配分ができるようになった。
一方で、流動資産の効率化は着実に進捗しているものの、固定資産残高は2014年度以降2兆円規模で横ばいの状況にあり、大幅な事業規模の伸長がない中で固定資産回転率が緩やかに悪化している点については対応が必要であると認識している。
経営指標との関係では、「2018事業計画」の最終年度に当たる2020年度のTOPの目標を、売上収益、総資産、時価総額の比率で0.9:1:0.5としているところ、初年度に当たる当連結会計年度の同比率の実績は、0.8:1:0.3となった。これは、「2018事業計画」の途中経過としては概ね計画どおりであるものの、最終年度に目標とする比率と比較してアンバランスな状態である。
2019/06/27 14:05