有価証券報告書

(「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用)
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)を、当事業年度より適用している。
この基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することを要求している。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首から新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を繰越利益剰余金に加減算している。
この結果、当事業年度の期首残高は契約資産が155,305百万円、契約負債が408,523百万円、繰延税金資産が5,491百万円増加し、売掛金が156,816百万円、仕掛品が60,961百万円、流動資産の「その他」が3,288百万円、買掛金が22,845百万円、前受金が430,888百万円、受注工事損失引当金が2,511百万円、繰越利益剰余金が12,548百万円減少している。
また、当事業年度の売上高が4,184百万円、売上原価が3,531百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は、それぞれ652百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、それぞれ1.35円増加している。