なお、当社グループは三菱マヒンドラ農機㈱の議決権の50%超を保有しているが、優先株式を含めた出資比率及び株主間協定の内容を踏まえ、持分法適用の関連会社としている。また、Framatome S.A.S.については、当社グループの議決権保有率が20%未満であるものの、同社の役員構成などから、当社グループの重要な影響力が認められると判断し、持分法適用の関連会社としている。
新菱冷熱工業㈱については、前連結会計年度において議決権の20%超を保有していたが、同社株主と新たに締結した株主間協定の内容及び役員構成の見直しを踏まえ、当社グループは重要な影響力を有していないと判断し、持分法を適用していない。

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度

				(単位:百万円)
	2019年4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2020年3月31日
繰延税金資産

当連結会計年度

				(単位:百万円)
	2020年4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2021年3月31日
繰延税金資産

② 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債

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#5 注記事項－社債、借入金及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.FVTPLのデリバティブ
デリバティブ負債にはヘッジ手段として指定したものが含まれており、その公正価値変動のうち有効部分については、その他の包括利益として認識している。
5.債権流動化に係る支払債務

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間の末日の為替レートで換算している。
換算又は決済により生じる為替差額は純損益として認識している。ただし、後述するFVTOCIの金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識している。
在外営業活動体の資産及び負債については報告期間の末日の為替レート、収益及び費用については為替レートの著しい変動がない限り、期中平均為替レートを用いて日本円に換算している。

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#7 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅱ)株価変動感応度分析
各連結会計年度末に当社グループが保有する市場性のある株式の公正価値が10%減少した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除後)に与える影響は以下のとおりである。なお、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としている。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
その他の包括利益(税効果控除後)	△14,826	△26,421

④ ヘッジ指定されているデリバティブ取引の連結財政状態計算書への影響額

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#8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
当期利益		107,284	43,202
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	20,30	△23,201	56,097
持分法適用会社におけるその他の包括利益	17,30	△24	△163
純損益に振り替えられることのない項目合計		△74,098	93,878
在外営業活動体の換算差額	30	△25,106	37,962
持分法適用会社におけるその他の包括利益	17,30	941	5,970
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△26,517	44,535
その他の包括利益(税引後)		△100,616	138,413
当期包括利益		6,668	181,616

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