有価証券報告書
7.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
(注)1.FVTPLのデリバティブ資産
デリバティブ資産には、ヘッジ手段として指定したものが含まれており、その公正価値変動のうち有効部分については、その他の包括利益として認識している。
(2)FVTOCIに指定した株式・出資金
当社グループが保有する株式及び出資金は主として取引先との取引関係の維持、強化を目的としたものである。
本目的で保有している株式及び出資金について、当社グループでは、公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示することを選択している。
① 当社グループがFVTOCIの金融資産として指定した株式・出資金の内訳
(注)1.市場性のあるFVTOCI指定銘柄
各連結会計年度における、市場性のある主なFVTOCI指定銘柄は次のとおりである。
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
※1:2020年12月14日に当社グループが取得したVestas社株式は、同社株式数の2.5%に相当する。同株式は当社グループとVestas社が共同で設立した洋上風力発電設備専業合弁会社の当社グループ保有株式と交換する形で取得したものである。Vestas社株式の取得時点での公正価値は1,070億円であり、同時点での合弁会社株式の帳簿価額との差額は、「その他の収益」で認識し、当連結会計年度末時点での公正価値との差額は「その他の包括利益」で認識している。
2.市場性のないFVTOCI指定銘柄
市場性のない銘柄は主に原子力関連銘柄、建設関連銘柄、及び化学プラント関連銘柄である。
原子力関連銘柄の主な銘柄としては、日本原燃㈱、Orano S.A.がある。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、原子力関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ36,617百万円、41,536百万円である。
また、建設関連銘柄の主な銘柄としては、新菱冷熱工業㈱がある。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、建設関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ39,943百万円、14,537百万円である。
化学プラント関連銘柄の主な銘柄としては、日本トリニダードメタノール㈱、Amjad Oman Investment Holding LLC、Shama Development Holding LLCがある。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、化学プラント関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ25,438百万円、24,843百万円である。
なお、注1、2で銘柄や産業を開示しているもの以外に、個別に重要な銘柄や特定の産業等への投資の集中はない。
② FVTOCIの金融資産からの受取配当金
各連結会計年度に認識されたFVTOCIの金融資産からの受取配当金は以下のとおりである。
③ 認識を中止したFVTOCIの金融資産
各連結会計年度に認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る認識中止日現在の公正価値及び利得又は損失の累計額並びに利益剰余金への振替額は以下のとおりである。
その他の資本の構成要素として認識されていた累積利得又は損失は、公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止した場合に、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えている。利益剰余金に振り替えた累積利得又は損失は、主に取引関係の見直しを理由とする売却等により認識を中止した投資、及び公正価値が著しく下落した投資に係るものであり、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ68百万円、△6,009百万円である。
(1)その他の金融資産の内訳
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| FVTPLの金融資産 | ||
| デリバティブ資産(注)1 | 6,716 | 9,046 |
| 株式・出資金 | - | 16,740 |
| FVTOCIの金融資産 | ||
| 株式・出資金 | 364,883 | 518,523 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | 17,010 | 13,148 |
| その他 | 31,466 | 33,431 |
| 合計 | 420,078 | 590,890 |
| 流動資産 | 28,539 | 30,677 |
| 非流動資産 | 391,538 | 560,213 |
| 合計 | 420,078 | 590,890 |
(注)1.FVTPLのデリバティブ資産
デリバティブ資産には、ヘッジ手段として指定したものが含まれており、その公正価値変動のうち有効部分については、その他の包括利益として認識している。
(2)FVTOCIに指定した株式・出資金
当社グループが保有する株式及び出資金は主として取引先との取引関係の維持、強化を目的としたものである。
本目的で保有している株式及び出資金について、当社グループでは、公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示することを選択している。
① 当社グループがFVTOCIの金融資産として指定した株式・出資金の内訳
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 市場性あり(注)1 | 213,123 | 379,890 |
| 市場性なし(注)2 | 151,759 | 138,632 |
| 合計 | 364,883 | 518,523 |
(注)1.市場性のあるFVTOCI指定銘柄
各連結会計年度における、市場性のある主なFVTOCI指定銘柄は次のとおりである。
前連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 公正価値 |
| 三菱商事㈱ | 38,252 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 25,675 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 25,080 |
| 三菱電機㈱ | 10,041 |
| コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱ | 8,681 |
| 関西電力㈱ | 7,215 |
| 三菱自動車工業㈱ | 6,708 |
| 三菱地所㈱ | 6,144 |
| AGC㈱ | 5,470 |
| 日本郵船㈱ | 5,277 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 公正価値 |
| Vestas Wind Systems A/S※1 | 114,720 |
| 三菱商事㈱ | 52,093 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 26,676 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 24,545 |
| 日本郵船㈱ | 15,491 |
| 三菱電機㈱ | 12,685 |
| スズキ㈱ | 10,238 |
| AGC㈱ | 9,516 |
| コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱ | 7,559 |
| 三菱地所㈱ | 7,444 |
※1:2020年12月14日に当社グループが取得したVestas社株式は、同社株式数の2.5%に相当する。同株式は当社グループとVestas社が共同で設立した洋上風力発電設備専業合弁会社の当社グループ保有株式と交換する形で取得したものである。Vestas社株式の取得時点での公正価値は1,070億円であり、同時点での合弁会社株式の帳簿価額との差額は、「その他の収益」で認識し、当連結会計年度末時点での公正価値との差額は「その他の包括利益」で認識している。
2.市場性のないFVTOCI指定銘柄
市場性のない銘柄は主に原子力関連銘柄、建設関連銘柄、及び化学プラント関連銘柄である。
原子力関連銘柄の主な銘柄としては、日本原燃㈱、Orano S.A.がある。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、原子力関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ36,617百万円、41,536百万円である。
また、建設関連銘柄の主な銘柄としては、新菱冷熱工業㈱がある。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、建設関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ39,943百万円、14,537百万円である。
化学プラント関連銘柄の主な銘柄としては、日本トリニダードメタノール㈱、Amjad Oman Investment Holding LLC、Shama Development Holding LLCがある。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、化学プラント関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ25,438百万円、24,843百万円である。
なお、注1、2で銘柄や産業を開示しているもの以外に、個別に重要な銘柄や特定の産業等への投資の集中はない。
② FVTOCIの金融資産からの受取配当金
各連結会計年度に認識されたFVTOCIの金融資産からの受取配当金は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資に係る受取配当金 | 554 | 84 |
| 報告期間の末日現在で保有している投資に係る受取配当金 | 11,542 | 10,579 |
| 合計 | 12,096 | 10,664 |
③ 認識を中止したFVTOCIの金融資産
各連結会計年度に認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る認識中止日現在の公正価値及び利得又は損失の累計額並びに利益剰余金への振替額は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 認識中止日現在の公正価値 | 27,542 | 9,437 |
| 累積利得(△は損失) | 7,854 | △4,028 |
その他の資本の構成要素として認識されていた累積利得又は損失は、公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止した場合に、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えている。利益剰余金に振り替えた累積利得又は損失は、主に取引関係の見直しを理由とする売却等により認識を中止した投資、及び公正価値が著しく下落した投資に係るものであり、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ68百万円、△6,009百万円である。