有価証券報告書
7.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
(注)1.FVTPLのデリバティブ資産
デリバティブ資産には、ヘッジ手段として指定したものが含まれており、その公正価値変動のうち有効部分については、その他の包括利益として認識している。
2.償却原価で測定するサービス委譲契約に係る債権
国や地方公共団体(委譲者)が公共サービスに民間企業の参入を認め、民間企業との間で締結する契約をサービス委譲契約という。
当社グループは当連結会計年度において、企業結合によりサービス委譲契約を保持する企業を取得した。当該企業は廃棄物焼却発電施設を建設し、同施設の運営を行う契約を有している。これにより、当社グループは、当該契約の履行と引き換えに、現金又は他の金融資産を受け取る権利を取得した為、これをサービス委譲契約に係る債権として「その他の金融資産」に含めて認識している。当該サービスの契約期間は25年であるが、委譲者による更新オプションがある。
(2)FVTOCIに指定した株式・出資金
当社グループが保有する株式及び出資金は主として取引先との取引関係の維持、強化を目的としたものである。
本目的で保有している株式及び出資金について、当社グループでは、公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示することを選択している。
① 当社グループがFVTOCIの金融資産として指定した株式・出資金の内訳
(注)1.市場性のあるFVTOCI指定銘柄
各連結会計年度における、市場性のある主なFVTOCI指定銘柄は次のとおりである。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
2.市場性のないFVTOCI指定銘柄
市場性のない銘柄は主に原子力関連銘柄である。
原子力関連銘柄の主な銘柄としては、日本原燃㈱、Orano S.A.がある。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、原子力関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ40,455百万円、37,091百万円である。
なお、注1、2で銘柄や産業を開示しているもの以外に、個別に重要な銘柄や特定の産業等への投資の集中はない。
② FVTOCIの金融資産からの受取配当金
各連結会計年度に認識されたFVTOCIの金融資産からの受取配当金は以下のとおりである。
③ 認識を中止したFVTOCIの金融資産
各連結会計年度に認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る認識中止日現在の公正価値及び利得又は損失の累計額並びに利益剰余金への振替額は以下のとおりである。
その他の資本の構成要素として認識されていた累積利得又は損失は、公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止した場合に、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えている。利益剰余金に振り替えた累積利得又は損失は、主に取引関係の見直しを理由とする売却等により認識を中止した投資、及び公正価値が著しく下落した投資に係るものであり、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ17,118百万円、7,873百万円である。
(1)その他の金融資産の内訳
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| FVTPLの金融資産 | ||
| デリバティブ資産(注)1 | 21,093 | 11,144 |
| 株式・出資金 | 20,660 | 26,366 |
| FVTOCIの金融資産 | ||
| 株式・出資金 | 450,252 | 406,966 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | 19,533 | 17,014 |
| サービス委譲契約に係る債権(注)2 | - | 67,965 |
| その他 | 46,842 | 27,060 |
| 合計 | 558,382 | 556,518 |
| 流動資産 | 70,952 | 35,382 |
| 非流動資産 | 487,430 | 521,135 |
| 合計 | 558,382 | 556,518 |
(注)1.FVTPLのデリバティブ資産
デリバティブ資産には、ヘッジ手段として指定したものが含まれており、その公正価値変動のうち有効部分については、その他の包括利益として認識している。
2.償却原価で測定するサービス委譲契約に係る債権
国や地方公共団体(委譲者)が公共サービスに民間企業の参入を認め、民間企業との間で締結する契約をサービス委譲契約という。
当社グループは当連結会計年度において、企業結合によりサービス委譲契約を保持する企業を取得した。当該企業は廃棄物焼却発電施設を建設し、同施設の運営を行う契約を有している。これにより、当社グループは、当該契約の履行と引き換えに、現金又は他の金融資産を受け取る権利を取得した為、これをサービス委譲契約に係る債権として「その他の金融資産」に含めて認識している。当該サービスの契約期間は25年であるが、委譲者による更新オプションがある。
(2)FVTOCIに指定した株式・出資金
当社グループが保有する株式及び出資金は主として取引先との取引関係の維持、強化を目的としたものである。
本目的で保有している株式及び出資金について、当社グループでは、公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示することを選択している。
① 当社グループがFVTOCIの金融資産として指定した株式・出資金の内訳
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 市場性あり(注)1 | 310,322 | 270,087 |
| 市場性なし(注)2 | 139,930 | 136,879 |
| 合計 | 450,252 | 406,966 |
(注)1.市場性のあるFVTOCI指定銘柄
各連結会計年度における、市場性のある主なFVTOCI指定銘柄は次のとおりである。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 公正価値 |
| Vestas Wind Systems A/S | 92,690 |
| 三菱商事㈱ | 76,576 |
| 日本郵船㈱ | 33,118 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 23,666 |
| 三菱自動車工業㈱ | 7,140 |
| 関西電力㈱ | 6,888 |
| コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱ | 5,651 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 4,585 |
| 東レ㈱ | 4,333 |
| ㈱三菱総合研究所 | 3,900 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 公正価値 |
| Vestas Wind Systems A/S | 98,271 |
| 三菱商事㈱ | 39,536 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 23,436 |
| 日本郵船㈱ | 19,015 |
| 三菱自動車工業㈱ | 11,260 |
| 関西電力㈱ | 7,739 |
| コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱ | 5,663 |
| ㈱三菱総合研究所 | 4,972 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 4,731 |
| 東レ㈱ | 4,083 |
2.市場性のないFVTOCI指定銘柄
市場性のない銘柄は主に原子力関連銘柄である。
原子力関連銘柄の主な銘柄としては、日本原燃㈱、Orano S.A.がある。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、原子力関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ40,455百万円、37,091百万円である。
なお、注1、2で銘柄や産業を開示しているもの以外に、個別に重要な銘柄や特定の産業等への投資の集中はない。
② FVTOCIの金融資産からの受取配当金
各連結会計年度に認識されたFVTOCIの金融資産からの受取配当金は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資に係る受取配当金 | 2,475 | 3,621 |
| 報告期間の末日現在で保有している投資に係る受取配当金 | 14,811 | 17,006 |
| 合計 | 17,286 | 20,627 |
③ 認識を中止したFVTOCIの金融資産
各連結会計年度に認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る認識中止日現在の公正価値及び利得又は損失の累計額並びに利益剰余金への振替額は以下のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 認識中止日現在の公正価値 | 98,323 | 58,718 |
| 累積利得 | 37,128 | 22,895 |
その他の資本の構成要素として認識されていた累積利得又は損失は、公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止した場合に、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えている。利益剰余金に振り替えた累積利得又は損失は、主に取引関係の見直しを理由とする売却等により認識を中止した投資、及び公正価値が著しく下落した投資に係るものであり、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ17,118百万円、7,873百万円である。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
