のれん

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額には、三菱パワー株式会社が営む火力発電システム事業等を吸収分割により承継した固定資産が次のとおり含まれている。
建物 25,942百万円、構築物 7,809百万円、ドック船台 0百万円、機械及び装置 64,472百万円、船舶 0百万円、車両運搬具 38百万円、工具、器具及び備品 6,125百万円、土地 16,363百万円、建設仮勘定 4,520百万円、ソフトウエア 1,186百万円、施設利用権 643百万円、のれん 14,390百万円、その他 114百万円

2022/06/29 14:26

#2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.受取配当金は連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めている。なお、注記「7.その他の金融資産」に記載のとおり、受取配当金はすべてFVTOCIの金融資産に係るものである。
2.減損損失には、注記「14.非金融資産の減損」に記載のSpaceJetに関連するのれん等の非金融資産の減損を含めている。また、プラント・インフラドメインに関連する売却目的で保有する処分グループの公正価値の再測定による評価減を含めている。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。

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#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

項 目	金 額(注)1
引受負債 合計	37,535
のれん(注)3	48,717

(注)1.1米ドル=107.74円(2020年6月1日付)で換算。また、取得した資産及び引き受けた負債の額については、前連結会計年度末において取得原価の配分が完了した。
2.非流動資産のなかには、無形資産13,198百万円が含まれている。

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

航空・防衛・宇宙セグメントに帰属するSpaceJet事業について、当社は2020年2月にSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を延期し、同年10月に開発活動の減速を公表している。当社グループはSpaceJet事業の資産の回収可能価額を使用価値により測定しているが、一連の公表内容のとおり、初号機引き渡し時期を見通すことができなくなったことから、本事業から生じる将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることはできないと判断し、本事業に係る資産は全額減損している。
前連結会計年度においては新規取得した有形固定資産、無形資産及び使用権資産等について、80,599百万円の減損損失を計上した。これには、カナダBombardier社からCRJ事業を取得したことに伴い認識し、SpaceJet事業に配分したのれんの減損損失47,950百万円が含まれている。また、当連結会計年度においては、重要な減損損失は生じていない。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業を指す。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を適用して会計処理している(以下、「持分法適用会社」という。)。持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており、償却していない。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額(のれんを含む)について、単一の資産として減損の評価を行っている。
なお、持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社又は共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社又は共同支配企業の財務諸表を調整の上、持分法を適用している。また、持分法適用会社の一部は、共同出資者の意向等により、決算日を当社グループの決算日に統一することが実務上不可能である。このような会社については、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行った上で持分法を適用している。

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
有形固定資産	12,14	779,696	790,204
のれん	13,14	124,500	128,690
無形資産	13,14	74,722	70,400

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

・市場価格のない株式等以外のものについては、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として認識している。
・市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、株式の発行会社の財政状態の悪化により当社持分相当純資産価額が著しく低下し、株式取得時に認識された超過収益力(のれん)や保有資産の現在価値等を加味した金額が取得原価の50%以下となった時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識している。
当事業年度においては新型コロナウイルス感染症拡大に伴う関連市場の落ち込みによる売上高減少等の影響を受けて収益性が低下し、当社持分相当純資産価額が株式の取得原価の50%以下となった関係会社があった。

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