有価証券報告書

14.非金融資産の減損
当社グループは、一部の事業用資産について、当初想定していた収益性が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損している。これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。
前連結会計年度における減損損失の内訳は以下のとおりである。当連結会計年度においては、重要な減損損失は生じていない。
減損処理額の報告セグメント別内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	(単位:百万円)
報告セグメント	減損損失額
航空・防衛・宇宙(注)1	80,599
その他(注)2	15,539
合計	96,139

(注)1.SpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等を減損している。
2.「その他」の区分には、主として報告セグメントに含まれない減損を集計しており、事業構造改善の観点から売却を予定している資産等の減損を含んでいる。
(1)SpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等の減損
航空・防衛・宇宙セグメントに帰属するSpaceJet事業について、当社は2020年2月にSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を延期し、同年10月に開発活動の減速を公表している。当社グループはSpaceJet事業の資産の回収可能価額を使用価値により測定しているが、一連の公表内容のとおり、初号機引き渡し時期を見通すことができなくなったことから、本事業から生じる将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることはできないと判断し、本事業に係る資産は全額減損している。
前連結会計年度においては新規取得した有形固定資産、無形資産及び使用権資産等について、80,599百万円の減損損失を計上した。これには、カナダBombardier社からCRJ事業を取得したことに伴い認識し、SpaceJet事業に配分したのれんの減損損失47,950百万円が含まれている。また、当連結会計年度においては、重要な減損損失は生じていない。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	有形 固定資産	無形資産	使用権資産	のれん	その他の 非流動資産	合計
減損損失額	2,133	29,443	590	47,950	480	80,599

(2)その他の減損
前連結会計年度におけるその他の事業に係る非金融資産の減損処理額は以下のとおりである。当連結会計年度においては、重要な減損損失は生じていない。
その他の事業に係る非金融資産の減損処理額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	有形 固定資産	無形資産	使用権資産	のれん	その他の 非流動資産	合計
減損損失額	13,571	82	330	1,553	1	15,539

(3)のれんの減損テスト
当社グループは、注記「3.重要な会計方針(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんについて年に一度定期的に減損テストを行うほか、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っている。
のれんは独立した資金生成単位ではないため、他の有形固定資産等の非金融資産と共に回収可能価額を見積り減損テストを実施している。減損テストの対象となるのれんを含む非金融資産の総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ1,082,134百万円、1,098,289百万円である。
回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。当該事業計画は、将来の売上収益や粗利率の推移、固定費の削減など、計画値に大きな影響を与える主要な点について、経営者の考える合理的な前提を置き、策定している。
なお、のれんの減損テストには資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コストを割引率として用いている。
減損テストに使用した割引率(税引前)は、前連結会計年度は6.4%～10.9%、当連結会計年度は6.1%～11.1%である。また、成長率については、前連結会計年度・当連結会計年度ともに△0.5%～0%を適用している。
当社グループののれんの総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ124,500百万円、128,690百万円である。主なのれん帳簿価額の資金生成単位別残高は次のとおりである。
主なのれん帳簿価額の資金生成単位別残高

					(単位:百万円)
		物流機器	スチーム パワー	GTCC	製鉄機械
前連結会計年度 (2021年3月31日)		55,364	25,530	20,159	18,003
当連結会計年度 (2022年3月31日)		56,339	25,834	20,444	18,814
当連結会計年度の 減損テストに使用 した主要な前提	割引率 (税引前)	6.1% ～ 8.7%
	成長率	△0.5% ～ 0.0%

上表記載の4つの主たる資金生成単位に帰属するのれんは前連結会計年度、当連結会計年度いずれにおいても減損損失を認識していない。
物流機器及びGTCCについては、回収可能価額が当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な前提が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。
他方、スチームパワー及び製鉄機械については、回収可能価額が帳簿価額をそれぞれ249,884百万円、83,101百万円上回っているが、減損テストに使用した主要な前提※のうち、仮に、割引率(税引前)もしくは成長率が次のとおり変動した場合や、将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画の前提に重要な変動が生じた場合には、減損損失が生じる可能性がある。
・スチームパワー:割引率が25.9%ポイント上昇した場合、もしくは成長率が139.1%ポイント低下した場合。
・製鉄機械 :割引率が10.7%ポイント上昇した場合、もしくは成長率が17.4%ポイント低下した場合。
※:製鉄機械における主要な前提には「(2)その他 ④ウクライナをめぐる国際情勢の影響」記載の状況を含む事業への影響を反映している。