有価証券報告書
15.非金融資産の減損
当社グループは、一部の事業用資産について、当初想定していた収益性が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損している。これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。
減損処理額の報告セグメント別内訳
(注)1.主としてSpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等を減損している。
2.「その他」の区分には、主として報告セグメントに含まれない減損を集計している。なお、当連結会計年度においては、事業構造改善の観点から売却を予定している資産等の減損を含んでいる。
(1)SpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等の減損
① 減損損失の金額
前連結会計年度においては、当社は2020年2月にSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期の延期を公表し、SpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことが困難となったことに伴い、当該事業にかかわる資産を全額減損した。
また、当社は2020年10月に、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを公表した。この結果、当連結会計年度末においても、SpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことが困難である状況が継続しているため、前連結会計年度の処理を踏襲し、80,599百万円の減損損失を計上している。
なお、上記減損損失額には、第1四半期連結累計期間において、カナダBombardier社からCRJ事業を取得したことに伴い認識し、SpaceJet事業に配分したのれんの減損損失47,950百万円が含まれている。
CRJ事業の取得に関する詳細は、注記「36.企業結合」に記載している。
② 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定している。
当社は2020年2月にSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期の延期を公表し、当該事業から見込める将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることができなくなったことから、前連結会計年度において、当該事業にかかわる資産を全額減損した。
また、当社は2020年10月に、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを公表した。この結果、当連結会計年度末においてもSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期並びに当該事業から生じる将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることができない状況が継続しているため、引き続き、当連結会計年度に取得した資産については取得時に全額減損している。
SpaceJet事業に係る非金融資産の減損処理額
(2)その他の減損
その他の事業に係る非金融資産の減損処理額
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、注記「3.重要な会計方針(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんについて年に一度定期的に減損テストを行うほか、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っている。
のれんは独立した資金生成単位ではないため、他の有形固定資産等の非金融資産と共に回収可能価額を見積り減損テストを実施している。減損テストの対象となるのれんを含む非金融資産の総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ1,101,783百万円、1,082,134百万円である。
回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。当該事業計画は、将来の売上収益や粗利率の推移、固定費の削減など、計画値に大きな影響を与える主要な点について、経営者の考える合理的な前提を置き、策定している。
なお、のれんの減損テストには資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コストを割引率として用いている。
減損テストに使用した割引率(税引前)は、前連結会計年度は4.7%～9.8%、当連結会計年度は6.4%～10.9%である。また、成長率については、前連結会計年度は0%、当連結会計年度は△0.5%～0%を適用している。
当社グループののれんの総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、いずれも124,500百万円である。主なのれん帳簿価額の資金生成単位別残高は次のとおりである。
主なのれん帳簿価額の資金生成単位別残高
上表記載の4つの主たる資金生成単位に帰属するのれんは前連結会計年度、当連結会計年度いずれにおいても減損損失を認識していない。
物流機器及びGTCCについては、回収可能価額が当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。
他方、スチームパワー及び製鉄機械については、回収可能価額が帳簿価額をそれぞれ194,253百万円、39,709百万円上回っているが、減損テストに使用した主要な仮定のうち、仮に、割引率(税引前)もしくは成長率が次のとおり変動した場合に減損損失が生じる可能性がある。
・スチームパワー:割引率が13.7%ポイント上昇した場合、もしくは成長率が29.9%ポイント低下した場合。
・製鉄機械 :割引率が5.0%ポイント上昇した場合、もしくは成長率が6.8%ポイント低下した場合。
また、将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画の前提に重要な変動が生じた場合にも、減損損失が生じる可能性がある。
当社グループは、一部の事業用資産について、当初想定していた収益性が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損している。これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。
減損処理額の報告セグメント別内訳
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 航空・防衛・宇宙(注)1 | 177,563 | 80,599 |
| その他(注)2 | 1,809 | 15,539 |
| 合計 | 179,372 | 96,139 |
(注)1.主としてSpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等を減損している。
2.「その他」の区分には、主として報告セグメントに含まれない減損を集計している。なお、当連結会計年度においては、事業構造改善の観点から売却を予定している資産等の減損を含んでいる。
(1)SpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等の減損
① 減損損失の金額
前連結会計年度においては、当社は2020年2月にSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期の延期を公表し、SpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことが困難となったことに伴い、当該事業にかかわる資産を全額減損した。
また、当社は2020年10月に、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを公表した。この結果、当連結会計年度末においても、SpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことが困難である状況が継続しているため、前連結会計年度の処理を踏襲し、80,599百万円の減損損失を計上している。
なお、上記減損損失額には、第1四半期連結累計期間において、カナダBombardier社からCRJ事業を取得したことに伴い認識し、SpaceJet事業に配分したのれんの減損損失47,950百万円が含まれている。
CRJ事業の取得に関する詳細は、注記「36.企業結合」に記載している。
② 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定している。
当社は2020年2月にSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期の延期を公表し、当該事業から見込める将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることができなくなったことから、前連結会計年度において、当該事業にかかわる資産を全額減損した。
また、当社は2020年10月に、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを公表した。この結果、当連結会計年度末においてもSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期並びに当該事業から生じる将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることができない状況が継続しているため、引き続き、当連結会計年度に取得した資産については取得時に全額減損している。
SpaceJet事業に係る非金融資産の減損処理額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 4,032 | 2,133 |
| 無形資産 | 117,378 | 29,443 |
| 使用権資産 | 3,128 | 590 |
| のれん | - | 47,950 |
| その他の非流動資産 | 51,534 | 480 |
| 合計 | 176,073 | 80,599 |
(2)その他の減損
その他の事業に係る非金融資産の減損処理額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 1,538 | 13,571 |
| 無形資産 | - | 82 |
| 使用権資産 | 1,760 | 330 |
| のれん | - | 1,553 |
| その他の非流動資産 | - | 1 |
| 合計 | 3,299 | 15,539 |
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、注記「3.重要な会計方針(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんについて年に一度定期的に減損テストを行うほか、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っている。
のれんは独立した資金生成単位ではないため、他の有形固定資産等の非金融資産と共に回収可能価額を見積り減損テストを実施している。減損テストの対象となるのれんを含む非金融資産の総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ1,101,783百万円、1,082,134百万円である。
回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。当該事業計画は、将来の売上収益や粗利率の推移、固定費の削減など、計画値に大きな影響を与える主要な点について、経営者の考える合理的な前提を置き、策定している。
なお、のれんの減損テストには資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コストを割引率として用いている。
減損テストに使用した割引率(税引前)は、前連結会計年度は4.7%～9.8%、当連結会計年度は6.4%～10.9%である。また、成長率については、前連結会計年度は0%、当連結会計年度は△0.5%～0%を適用している。
当社グループののれんの総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、いずれも124,500百万円である。主なのれん帳簿価額の資金生成単位別残高は次のとおりである。
主なのれん帳簿価額の資金生成単位別残高
| (単位:百万円) | |||||
| 物流機器 | スチーム パワー | GTCC | 製鉄機械 | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 55,370 | 25,473 | 20,113 | 16,816 | |
| 当連結会計年度 (2021年3月31日) | 55,364 | 25,530 | 20,159 | 18,003 | |
| 当連結会計年度の 減損テストに使用 した主要な仮定 | 割引率 (税引前) | 6.4% ～ 8.3% | |||
| 成長率 | △0.5% ～ 0.0% | ||||
上表記載の4つの主たる資金生成単位に帰属するのれんは前連結会計年度、当連結会計年度いずれにおいても減損損失を認識していない。
物流機器及びGTCCについては、回収可能価額が当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。
他方、スチームパワー及び製鉄機械については、回収可能価額が帳簿価額をそれぞれ194,253百万円、39,709百万円上回っているが、減損テストに使用した主要な仮定のうち、仮に、割引率(税引前)もしくは成長率が次のとおり変動した場合に減損損失が生じる可能性がある。
・スチームパワー:割引率が13.7%ポイント上昇した場合、もしくは成長率が29.9%ポイント低下した場合。
・製鉄機械 :割引率が5.0%ポイント上昇した場合、もしくは成長率が6.8%ポイント低下した場合。
また、将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画の前提に重要な変動が生じた場合にも、減損損失が生じる可能性がある。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
