投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用している。加えて、取締役候補者の指名、取締役の解任及びCEOその他の経営陣幹部の選解任に関する事項や、取締役(監査等委員である取締役を除く)及びその他の経営陣幹部の報酬の決定等に関する事項について、手続きの透明性及び健全性を確保するため、取締役会における審議に先立って、独立社外取締役の意見・助言を得る取締役会の諮問機関として、「役員指名・報酬諮問会議」を設置している。
当社の取締役会は、取締役12名(うち、監査等委員である取締役が5名)で構成され、6名(うち、監査等委員である取締役が3名)を社外から選任している。社外取締役には業務執行部門から中立の立場で当社経営に有益な意見や率直な指摘をいただくことにより、経営に対する監督機能の強化を図っており、社外取締役による監督機能をより実効的なものとするため、後述の「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役の人数は取締役会全体の3分の1以上としている。また、当社は定款の定め及び取締役会の決議に従い、法令により取締役会の専決事項として定められた事項、事業計画、取締役・チーフオフィサー・役付執行役員の選解任及び報酬、その他特に重要な個別の事業計画・投資等を除き、社長又は別に定める取締役に業務執行の決定を委任しており、迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の主眼を業務執行者に対する監督に置くことを可能としている。
当社の監査等委員会は、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上等を目的に、「(3)監査の状況 ア.監査等委員会による監査の状況」に記載の諸活動を行っている。監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、監査等委員でない取締役の選任等及び解任等に関する意見陳述権等、法令、定款等で定められた権限を有する。

2022/06/29 14:26

#2 事業等のリスク

新型コロナウイルス感染症は、2019年末以降、世界的な感染拡大(パンデミック)に発展した。変異株の流行による影響は残るものの、現在、経済活動は徐々に再開され、世界経済及び日本経済ともに回復の兆しを見せつつある。しかしながら、感染拡大の終息が見通せていないこと、需要が従前の水準まで回復する見通しが立たない産業分野もあるなど、新型コロナウイルス感染症の影響はなお予断を許さない状況にある。
当社グループでは、この状況を踏まえた具体的な対策として、収益力を強化すべく、市場拡大が見込まれる分野への投資、販売網・サービス網の強化、サービス事業へのシフトなどに取り組むとともに、人員対策を含めた固定費の圧縮、従業員の一時帰休、工場稼働率の見直しや生産調整、外部流出費用の削減、投資計画の見直し、余剰リソースの有効活用、各国の助成制度の活用等の対策を進めている。また、経営・業務を幅広くリモートで行えるように、在宅勤務環境の整備、ツールの拡充、制度の見直しなどに取り組んでいる。
イ.経営成績等の状況に与えうる影響

2022/06/29 14:26

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

上表には、金融商品、持分法で会計処理される投資、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいない。

2022/06/29 14:26

#4 投資有価証券売却益の注記

投資有価証券売却益には関係会社株式売却益が含まれている。

前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
433	百万円	1,509	百万円

2022/06/29 14:26

#5 投資有価証券評価損の注記

投資有価証券評価損には関係会社株式及び関係会社出資金の評価損が含まれている。

前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
5,954	百万円	4,089	百万円

2022/06/29 14:26

#6 株式の保有状況（連結）

(5)【株式の保有状況】
ア.純投資目的の投資株式とそれ以外の目的の投資株式の区分の考え方
純投資目的の投資株式 :専ら株式価値の増加又は配当収入等で投資価値の増加を狙うことを目的として保有する株式を「純投資目的の投資株式」に区分する。当社はこれを保有しない。

2022/06/29 14:26

#7 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
FVTPLの金融資産から生じた利得	591	2,107
投資有価証券売却益	83,916	-
過年度に繰延べていた収益の認識	21,238	-

(注)1.受取配当金は連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めている。なお、注記「7.その他の金融資産」に記載のとおり、受取配当金はすべてFVTOCIの金融資産に係るものである。
2.減損損失には、注記「14.非金融資産の減損」に記載のSpaceJetに関連するのれん等の非金融資産の減損を含めている。また、プラント・インフラドメインに関連する売却目的で保有する処分グループの公正価値の再測定による評価減を含めている。

2022/06/29 14:26

#8 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

原子力関連銘柄の主な銘柄としては、日本原燃㈱、Orano S.A.がある。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、原子力関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ41,536百万円、40,455百万円である。
なお、注1、2で銘柄や産業を開示しているもの以外に、個別に重要な銘柄や特定の産業等への投資の集中はない。
② FVTOCIの金融資産からの受取配当金

2022/06/29 14:26

#9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上表には、金融商品、持分法で会計処理される投資、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいない。
(6)主要な顧客に関する情報

2022/06/29 14:26

#10 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「定期預金の預入による支出」「定期預金の払戻による収入」「事業(子会社を含む)の売却による支出」「デリバティブ取引による支出」「デリバティブ取引による収入」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記している。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,138百万円は、「定期預金の預入による支出」△9,244百万円、「定期預金の払戻による収入」13,161百万円、「事業(子会社を含む)の売却による支出」△1,696百万円、「デリバティブ取引による支出」△3,658百万円、「デリバティブ取引による収入」4,625百万円、「その他」△2,260百万円として組み替えている。

2022/06/29 14:26

#11 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅵ)資産運用方針
当社グループは、将来にわたり年金及び一時金等の給付を確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる収益を長期的・安定的に獲得するという観点から適切な資産構成割合を定め、債券・株式など各種の資産に幅広く分散投資している。また、制度資産の運用・財政状況や運用環境を定期的に確認し、必要に応じて見直しを行うこととしている。掛金については、法令の定め等に従い、将来にわたり年金財政の均衡を保つことができるよう3年毎に財政再計算を実施するなど定期的に拠出額の見直しを行っている。
当社グループは、本制度における給付の財源に充てるため,適正な年金数理に基づいて算定された掛金を拠出する。翌連結会計年度における確定給付制度への拠出予定額は、13,359百万円である。

2022/06/29 14:26

#12 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16.持分法で会計処理される投資
(1)個々には重要性のない関連会社

2022/06/29 14:26

#13 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度

				(単位:百万円)
繰延税金資産
子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資	180,756	△39,386	-	141,369
引当金	50,358	6,065	-	56,424
退職給付に係る資産(退職給付信託)	43,537	△1,845	-	41,692
子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資	17,284	25	2,435	19,745
減価償却超過額	11,574	△1,547	-	10,026

当連結会計年度

				(単位:百万円)
繰延税金資産
子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資	141,369	18,857	-	160,226
引当金	56,424	10,848	-	67,272
退職給付に係る資産(退職給付信託)	41,692	△1,750	△8,499	31,442
子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資	19,745	△5,369	3,651	18,027
減価償却超過額	10,026	△430	-	9,595

② 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債

2022/06/29 14:26

#14 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業を指す。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を適用して会計処理している(以下、「持分法適用会社」という。)。持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており、償却していない。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額(のれんを含む)について、単一の資産として減損の評価を行っている。
なお、持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社又は共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社又は共同支配企業の財務諸表を調整の上、持分法を適用している。また、持分法適用会社の一部は、共同出資者の意向等により、決算日を当社グループの決算日に統一することが実務上不可能である。このような会社については、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行った上で持分法を適用している。

2022/06/29 14:26

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「収益力の回復・強化」としては、固定費の削減や生産性の向上に加え、サービス比率の向上、業務プロセスの改善等、事業体質の変革に取り組み、2023年度末「事業利益率7%」、「ROE12%」を目指している。
また、「成長領域の開拓」としては、エネルギー供給側で脱炭素化を目指す「エナジートランジション」とエネルギー需要側で省エネ・省人化・脱炭素化を実現する「社会インフラのスマート化(モビリティ等の新領域)」を強力に推し進めている。これらの成長分野には「2021事業計画」期間中に1,800億円を投資し、将来的には1兆円規模の事業への成長を目指す。
初年度である当連結会計年度は、グループ一丸となって取り組んだ各種施策が奏功し、収益性は概ね想定どおり、財務健全性も想定以上の改善を達成することができた。

2022/06/29 14:26

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、163億6百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ1,985億55百万円支出が減少した。これは、「事業の取得による支出」が減少したことに加え、「投資(持分法で会計処理される投資を含む)の売却及び償還による収入」が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/29 14:26

#17 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の新設・拡充の計画をセグメント別に開示する方法をとっている。
当連結会計年度後1年間における設備投資計画のセグメント別の内訳は、次のとおりである。

セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額(百万円)	資金調達方法
エナジー	ガスタービン関連設備 ほか	46,000	自己資金及び借入金
プラント・インフラ	製鉄機械関連設備 ほか	8,000	同上
物流・冷熱・ドライブシステム	物流関連生産設備 ほか	43,000	同上
航空・防衛・宇宙	防衛関連生産設備 ほか	15,000	同上
その他・共通	-	8,000	同上
合計		120,000

(注)1.上記設備計画達成により、生産能力は着工時に比べ若干増加する見込みである。

2022/06/29 14:26

#18 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、将来の事業展開上、積極的に対応を要する分野、技術力・競争力強化を図る分野を中心に投資を行っている。
当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産の計上額)のセグメント別内訳は、次のとおりである。

2022/06/29 14:26

#19 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		43,956	51,744
投資(持分法で会計処理される投資を含む)の取得による支出		△15,796	△11,193
投資(持分法で会計処理される投資を含む)の売却及び償還による収入		12,521	99,214
事業(子会社を含む)売却による支出		△1,696	△1,258

2022/06/29 14:26

#20 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	24	531,383	556,727
持分法による投資損益	16	15,158	16,861
その他の収益(注)	25	167,698	68,972

(注)注記「3.重要な会計方針 (14)事業利益」に記載のとおり、その他の収益には受取配当金が含まれる。
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金の金額は、それぞれ10,664百万円、17,286百万円である。

2022/06/29 14:26

#21 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
使用権資産	14,17	93,321	98,255
持分法で会計処理される投資	16	182,897	212,828
その他の金融資産	7,10,35	560,213	487,430

2022/06/29 14:26

#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

投資有価証券及び関係会社株式の回収可能価額
(1)財務諸表に計上した金額:

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
投資有価証券	398,745	337,652
関係会社株式	1,066,754	688,624
計	1,465,499	1,026,276

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
・市場価格のない株式等以外のものについては、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として認識している。
・市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、株式の発行会社の財政状態の悪化により当社持分相当純資産価額が著しく低下し、株式取得時に認識された超過収益力(のれん)や保有資産の現在価値等を加味した金額が取得原価の50%以下となった時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識している。
当事業年度においては新型コロナウイルス感染症拡大に伴う関連市場の落ち込みによる売上高減少等の影響を受けて収益性が低下し、当社持分相当純資産価額が株式の取得原価の50%以下となった関係会社があった。
当該関係会社株式の当事業年度末における財務諸表計上額は50,703百万円である。
当社は当該関係会社の事業計画等を基礎として回復可能性を評価した結果、十分な根拠によって将来的な回復が裏付けられるものとして、評価損は認識していない。
なお、事業計画には将来の売上高の推移及び製造用部品の内製化による外注費の削減等の主要な前提が含まれる。
また、今後の市況の変化等により実績が事業計画を下回った場合には、翌事業年度以降に評価損の計上が必要となる可能性がある。2022/06/29 14:26

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(11)関係会社関連損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上している。
(12)退職給付引当金

2022/06/29 14:26