- #1 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
| 前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 土地 | 64,159 | 百万円 | 7,358 | 百万円 |
| (- | ) | (- | ) |
| その他 | 361 | | 312 | |
| (28 | ) | (0 | ) |
| 計 | 64,521 | | 7,670 | |
| (28 | ) | (0 | ) |
( )は関係会社に係るもので内数表示である。
また、同一物件の売却により発生した売却益と売却損等は相殺し、固定資産売却益として表示している。2026/06/24 11:49 - #2 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/24 11:49- #3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりである。
| | (単位:百万円) |
| 減損損失 | 2,003 | 46,181 |
| 有形固定資産及び無形資産除却損 | 10,271 | 9,442 |
| 損失評価引当金繰入額 | 354 | 944 |
(注)受取配当金は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めてい
る。なお、注記「7.その他の金融資産」に記載のとおり、受取配当金はすべてFVTOCIの金融資産に係るものである。
- #4 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34.コミットメント
(1)有形固定資産の取得に係るコミットメント
有形固定資産の購入に関する約定済未検収の金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ64,554百万円、68,021百万円である。
2026/06/24 11:49- #5 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)売却目的で保有する資産
| | (単位:百万円) |
| 棚卸資産 | - | 109,256 |
| 有形固定資産 | 3,718 | 196,356 |
| のれん | - | 27,186 |
(2)売却目的で保有する資産に直接関連する負債
- #6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。
(1)帳簿価額
2026/06/24 11:49- #7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 繰延税金資産及び負債の内訳
| | | (単位:百万円) |
| 棚卸資産 | 74,426 | △565 | 71,080 | △114 |
| 有形固定資産、のれん、無形資産、使用権資産 | 67,379 | △80,923 | 92,500 | △74,030 |
| その他の資産 | 14,190 | △133,636 | 10,208 | △268,252 |
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異・繰越欠損金などの一部又は全部が、将来
課税所得に対して利用できる可能性を考慮している。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、過去の課
- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、注記「3.重要性がある会計方針(11)非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんについて年に一度定期的に減損テストを行うほか、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っている。
のれんは独立した資金生成単位ではないため、他の有形固定資産等の非金融資産と共に回収可能価額を見積もり減損テストを実施している。のれんを含む非金融資産の総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ1,296,194百万円、1,054,969百万円である。
回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。当該事業計画は、将来の売上収益、粗利率及びEBITDAマージンの推移など、計画値に大きな影響を与える主要な点について、経営者の考える合理的な前提を置き、策定している。
2026/06/24 11:49- #9 注記事項－社債、借入金及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
債権流動化契約により第三者に譲渡した債権のうち、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的な支払義務が生じるような流動化資産については、認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止は行っていない。なお、当該流動化債権の支払期日は2026年～2029年である。
また、上記の他に流動化取引を行っている契約資産に係る債権や有形固定資産等のうち、認識の中止の要件を満たさない流動化資産については、認識の中止は行っていない。
前連結会計年度末において、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権、契約資産及び有形固定資産の金額は、10,769百万円、213,229百万円及び58,829百万円である。当連結会計年度末において、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した有形固定資産はなく、営業債権及び契約資産はそれぞれ57,845百万円及び113,904百万円である。なお、これらは連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」及び「有形固定資産」に含めて表示している。
2026/06/24 11:49- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(8)有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示している。取得原価には資産の取得に直接関連する費用及び解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用を含めている。土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っている。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
2026/06/24 11:49- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、491億75百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ1,385億39百万円増加した。これは、「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」及び「デリバティブ取引による支出」が減少したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/24 11:49- #12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 持分法による投資損益(△は益) | | 2,754 | △16,717 |
| 有形固定資産及び無形資産売却損益(△は益) | | △70,510 | △8,690 |
| 有形固定資産及び無形資産除却損 | | 10,399 | 9,625 |
| 営業債権の増減額(△は増加) | | △29,668 | △201,178 |
| | | (単位:百万円) |
| 定期預金の払戻による収入 | | 24,825 | 23,826 |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | | △240,692 | △181,064 |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | | 76,474 | 14,612 |
| 投資(持分法で会計処理される投資を含む)の取得による支出 | | △63,885 | △7,493 |
- #13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 13,15 | 935,096 | 794,467 |
| のれん | 14,15 | 172,947 | 106,394 |
- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
1.固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額:
2026/06/24 11:49- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/24 11:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
