有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

エナジー	火力発電システム(GTCC※1、スチームパワー)、原子力発電システム(軽水炉、原子燃料サイクル・新分野)、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム(AQCS※2)、舶用機械
プラント・インフラ	製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム
物流・冷熱・ドライブシステム	物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン
航空・防衛・宇宙	民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械(魚雷)、宇宙機器

※1:Gas Turbine Combined Cycle
※2:Air Quality Control System

2023/06/29 13:52

#2 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりである。

子会社名	所在地	議決権の所有割合(注)1、2		事業内容
		前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
三菱重工コンプレッサ㈱	東京都港区	100%	100%	〃
三菱重工パワーインダストリー㈱	横浜市中区	100%	100%	〃
三菱重工マリンマシナリ㈱	長崎市	100%	100%	〃

子会社名	所在地	議決権の所有割合(注)1、2		事業内容
		前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
2.当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社の内、重要性のある非支配持分が存在する子会社は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにない。

2023/06/29 13:52

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
益金不算入の収益	△0.9%	△8.8%
持分法による投資損益	△3.0%	△2.1%
未認識の繰延税金資産の変動	△1.7%	4.0%

(4)経済協力開発機構の第2の柱モデルルール導入に関する例外規定について
当社グループは、当連結会計年度より、2023年5月23日付で改訂されたIAS第12号「法人所得税」の定める第2の柱モデルルール導入に関する例外規定を適用している。当該例外規定は、第2の柱モデルルールの導入に向け、各国で制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税について、繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を不要とする規定である。

2023/06/29 13:52

#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

物流機器及びGTCCについては、回収可能価額が当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な前提が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。
他方、スチームパワー及び製鉄機械については、回収可能価額が帳簿価額をそれぞれ132,667百万円、92,795百万円上回っているが、減損テストに使用した主要な前提※のうち、仮に、割引率(税引前)もしくは成長率が次のとおり変動した場合や、将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画の前提に重要な変動が生じた場合には、減損損失が生じる可能性がある。
・スチームパワー:割引率が15.2%ポイント上昇した場合、もしくは成長率が28.8%ポイント低下した場合。

2023/06/29 13:52

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結損益計算書における「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示している。
「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものである。
「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されている。当社グループが保有する株式及び出資金のうち、他社との協業など事業運営上の必要性から長期間にわたり継続保有するものに係る受取配当金は、事業の成果として事業利益に含めて表示している。なお、受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識している。

2023/06/29 13:52

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年4月	当社入社
2014年2月	三菱日立パワーシステムズ㈱監査役(常勤)
2020年9月	三菱パワー㈱監査役(常勤)
2021年6月	同社監査役室フェローアドバイザー

2023/06/29 13:52

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上収益は、GTCCや航空機用エンジンが増加したことなどにより、前連結会計年度を875億89百万円(+5.3%)上回る1兆7,386億76百万円となった。
事業利益は、航空機用エンジンやコンプレッサが増加したものの、スチームパワーが減少したことなどにより、前連結会計年度を11億8百万円(△1.3%)下回る851億60百万円となった。
イ.プラント・インフラ

2023/06/29 13:52

#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
金融収益及び金融費用(△は益)		1,645	△2,147
持分法による投資損益(△は益)		△16,861	△13,502
有形固定資産及び無形資産売却損益(△は益)		△37,532	△29,018

2023/06/29 13:52

#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	24	556,727	623,638
持分法による投資損益	16	16,861	13,502
その他の収益(注)	25	68,972	103,710

(注)注記「3.重要な会計方針 (14)事業利益」に記載のとおり、その他の収益には受取配当金が含まれる。
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金の金額は、それぞれ17,286百万円、20,627百万円である。

2023/06/29 13:52

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損の判定にあたって行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っている。
当事業年度においては、スチームパワー事業をはじめとして、一部事業に減損の兆候があったが、減損損失の認識の要否を判定した結果、減損損失を認識していない。
当該判定に使用した割引前将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎として算定している。

2023/06/29 13:52