三菱重工業（7011）の持分法による投資損益 - パワーの推移 - 通期

有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

エナジー	火力発電システム(GTCC※1、スチームパワー)、原子力発電システム(軽水炉、原子燃料サイクル、新分野)、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、舶用機械
プラント・インフラ	製鉄機械、商船、エンジニアリング(交通システム、化学プラント)、環境設備、機械システム(紙工機械、ITS※2、試験装置)
物流・冷熱・ドライブシステム	冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコン
航空・防衛・宇宙	民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械(魚雷)、特殊車両、宇宙機器

※1:Gas Turbine Combined Cycle
※2:Intelligent Transport Systems

2026/06/24 11:49

#2 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりである。

子会社名	所在地	議決権の所有割合(注)1,2		事業内容
		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
三菱重工コンプレッサ㈱	広島市西区	100%	100%	〃
三菱重工パワーインダストリー㈱	横浜市中区	100%	100%	〃
三菱重工マリンマシナリ㈱	長崎市	100%	100%	〃

子会社名	所在地	議決権の所有割合(注)1,2		事業内容
		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
2.当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社の内、重要性のある非支配持分が存在する子会社は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにない。

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#3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 重要性のある共同支配企業
当社グループにとって重要性がある共同支配企業は、勿来IGCCパワー合同会社及び広野IGCCパワー合同会社(以下、「両社」という)であり、日本国内において発電所運営事業を行い、外部から売電収入を得ている。当社グループの持分比率はそれぞれ90.8%、91.8%であるが、合弁契約の内容を踏まえ、持分法を適用している。
前連結会計年度及び当連結会計年度における両社の財務情報を合算した要約財務情報、並びに要約財務情報と当社グループの投資の帳簿価額との調整表は、以下のとおりである。なお、要約財務情報には、前連結会計年度に実施した持分の買取りによる公正価値調整及び会計方針の相違の調整が含まれている。

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
益金不算入の収益	△0.4%	△1.4%
持分法による投資損益	0.2%	△1.3%
未認識の繰延税金資産の変動	4.1%	△0.3%

(4)グローバル・ミニマム課税制度の法人所得税の処理について
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」の定める第2の柱モデルルール導入に関する例外規定を適用し、第2の柱モデルルールの導入により各国で制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税について、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識せず、発生時に当期税金として処理している。

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

電源システムソリューションについては、当連結会計年度において減損損失を計上した結果、資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額65,394百万円が一致している。なお、将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画の前提に変動が生じた場合や、割引率(税引前)の上昇もしくは成長率の低下によって更なる減損損失が生じる可能性がある。
スチームパワー、GTCC、製鉄機械については、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても減損損失を認識していない。
回収可能価額が当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な前提が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。

2026/06/24 11:49

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結損益計算書における「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示している。
「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものである。
「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されている。当社グループが保有する株式及び出資金のうち、他社との協業など事業運営上の必要性から長期間にわたり継続保有するものに係る受取配当金は、事業の成果として事業利益に含めて表示している。なお、受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識している。

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#7 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)当社グループは、一部の関連当事者に対して貸付を行っている。
関連当事者向けの貸付金の総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ18,893百万円、16,142百万円であり、いずれも、主として勿来IGCCパワー合同会社、広野IGCCパワー合同会社に対するものである。
また、関連当事者向けの貸付金の一部に設定している損失評価引当金について、前連結会計年度末、当連結会計年度末ともに残高に重要性はない。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	当社入社
2018年10月	当社執行役員、パワードメイン副ドメイン長
2020年4月	三菱日立パワーシステムズ㈱取締役、常務執行役員、CFO 兼 CAO※5
2020年9月	三菱パワー㈱取締役、常務執行役員、CFO兼 CAO
2021年4月	同社取締役、常務執行役員、CSO 兼CFO 兼 CAO

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#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
金融収益及び金融費用(△は益)		6,623	△73,730
持分法による投資損益(△は益)		2,754	△16,717
有形固定資産及び無形資産売却損益(△は益)		△70,510	△8,690

2026/06/24 11:49

#10 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	25	584,085	632,810
持分法による投資損益(△は損失)	17	△2,607	16,690
その他の収益	26	91,967	35,619

2026/06/24 11:49