四半期報告書
- 【提出】
- 2020/08/05 10:29
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注記事項-企業結合、要約四半期連結財務諸表(IFRS)
11.企業結合
当社は、2019年6月25日、当社グループの既存の民間航空機事業を補完するため、カナダBombardier社(以下、「BA社」という。)とCRJ事業譲渡契約(以下、「本件譲渡契約」という。)を締結し、2020年6月1日に事業取得を完了した。
(1)事業取得の概要
当社グループは、本件譲渡契約により、CRJシリーズに関する、保守、カスタマーサポート、改修、マーケティング、販売機能と、型式証明を取得する。
これは、リージョナルジェットのカスタマーサポートの機能、北米の顧客プラットフォームおよびサプライチェーンの獲得といった、SpaceJetの事業化に向けて構築が必要となる機能の補完、中期的視野における競争力強化・拡販を企図したものである。
(2)取得価額及び決済方法
① 取得価額
708.7百万米ドル※1(76,355百万円※2)
※1:最終的な取得価額の決定は取得日後90日以内(2020年8月末まで)に、BA社と協議の上、決定することに合意しており、変動する可能性がある。
※2:1米ドル=107.74円(2020年6月1日付)で換算
② 決済方法
取得価額を現金にて支払い
③ 取得関連費用
当第1四半期連結会計期間では、896百万円(前連結会計年度からの累計では、4,416百万円)であり、「その他の費用」にて処理している。
(3)企業結合時点での資産・負債の公正価値、のれん
(単位:百万円)
(注)1.1米ドル=107.74円(2020年6月1日付)で換算。また、取得した資産及び引き受けた負債の額については、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定している。
(注)2.非流動資産のなかには、無形資産22,625百万円が含まれている。
(注)3.記載の数値は減損前の数値である。のれんの主な内容は、取得により生じることが期待されるSpaceJet事業とのシナジー及び超過収益力であるが、注記「7.非金融資産の減損」に記載のとおり、全額減損を行っている。なお、当第1四半期連結会計期間において認識したのれんは、取得日時点における識別可能資産等を踏まえた暫定値であり、この金額の変動に伴い、のれんの認識額も変動する可能性がある。また、税務上の損金算入は可能と見込んでいる。
(4)業績に与える影響
当第1四半期連結会計期間の当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降、当該事業から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ9,811百万円、△790百万円含まれている。
当社は、2019年6月25日、当社グループの既存の民間航空機事業を補完するため、カナダBombardier社(以下、「BA社」という。)とCRJ事業譲渡契約(以下、「本件譲渡契約」という。)を締結し、2020年6月1日に事業取得を完了した。
(1)事業取得の概要
当社グループは、本件譲渡契約により、CRJシリーズに関する、保守、カスタマーサポート、改修、マーケティング、販売機能と、型式証明を取得する。
これは、リージョナルジェットのカスタマーサポートの機能、北米の顧客プラットフォームおよびサプライチェーンの獲得といった、SpaceJetの事業化に向けて構築が必要となる機能の補完、中期的視野における競争力強化・拡販を企図したものである。
(2)取得価額及び決済方法
① 取得価額
708.7百万米ドル※1(76,355百万円※2)
※1:最終的な取得価額の決定は取得日後90日以内(2020年8月末まで)に、BA社と協議の上、決定することに合意しており、変動する可能性がある。
※2:1米ドル=107.74円(2020年6月1日付)で換算
② 決済方法
取得価額を現金にて支払い
③ 取得関連費用
当第1四半期連結会計期間では、896百万円(前連結会計年度からの累計では、4,416百万円)であり、「その他の費用」にて処理している。
(3)企業結合時点での資産・負債の公正価値、のれん
(単位:百万円)
| 項 目 | 金 額 (注)1 |
| 取得対価 | 76,355 |
| 取得資産 | |
| 流動資産 | 29,396 |
| 非流動資産(注)2 | 42,226 |
| 取得資産 合計 | 71,622 |
| 引受負債 | |
| 流動負債 | 22,148 |
| 非流動負債 | 12,950 |
| 引受負債 合計 | 35,098 |
| のれん(注)3 | 39,831 |
(注)1.1米ドル=107.74円(2020年6月1日付)で換算。また、取得した資産及び引き受けた負債の額については、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定している。
(注)2.非流動資産のなかには、無形資産22,625百万円が含まれている。
(注)3.記載の数値は減損前の数値である。のれんの主な内容は、取得により生じることが期待されるSpaceJet事業とのシナジー及び超過収益力であるが、注記「7.非金融資産の減損」に記載のとおり、全額減損を行っている。なお、当第1四半期連結会計期間において認識したのれんは、取得日時点における識別可能資産等を踏まえた暫定値であり、この金額の変動に伴い、のれんの認識額も変動する可能性がある。また、税務上の損金算入は可能と見込んでいる。
(4)業績に与える影響
当第1四半期連結会計期間の当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降、当該事業から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ9,811百万円、△790百万円含まれている。