有価証券報告書
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注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
38.IFRSの初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示している。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日である。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求されている基準を遡及して適用することを求めているが、一部については例外的に遡及適用が免除されている。当社グループが採用した免除規定は以下のとおりである。
① 企業結合
当社グループは、移行日より前に行われた企業結合について、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択した。なお、移行日時点ののれんの金額は従前の日本基準の帳簿価額を引き継いでいる。
② 株式報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第2号を遡及適用しないことを選択した。
③ みなし原価
当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用している。
④ リース
当社グループは、移行日時点に存在する契約について、移行日時点の状況に基づきIFRIC第4号を適用している。
⑤ 為替換算調整勘定
当社グループは、為替換算調整勘定を移行日時点でゼロとみなすことを選択した。
⑥ 複合金融商品
当社グループは、移行日時点で負債部分の残高がない複合金融商品について、過去に遡及して負債部分と資本部分に区分しないことを選択した。
⑦ 金融商品
当社グループは、移行日時点で存在する事実と状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定することを選択した。
(2)日本基準からIFRSへの調整
日本基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりである。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示している。
① 資本に対する調整
移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整
前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整
② 包括利益合計額に対する調整
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)の包括利益に対する調整
(資本、損益及び包括利益に対する調整に関する注記)
IFRSの規定に準拠するため、表示組替及び認識及び測定の差異の調整を行っている。主な内容は次のとおりである。
(ⅰ)表示組替
・日本基準では、受取手形及び売掛金に含めて表示していた売上収益の対価に対する権利のうち、無条件の権利であり「営業債権及びその他の債権」として表示される場合を除いて、「契約資産」として区分掲記している。
・日本基準では、区分表示していた貸倒引当金を、IFRSでは、主として「営業債権及びその他の債権」から直接減額している。
・日本基準では、区分掲記していた商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を、IFRSでは、「棚卸資産」として一括表示している。
・日本基準では、投資有価証券に含めて表示していた持分法適用投資を、IFRSでは、「持分法で会計処理される投資」として区分掲記している。
・日本基準では、繰延税金資産、繰延税金負債について流動資産及び流動負債、又は固定資産及び固定負債として表示していたが、IFRSでは、すべて非流動項目で表示している。
(ⅱ)認識及び測定の差異調整
A 営業債権
日本基準では、債権流動化取引について認識を中止していた一部の営業債権について、IFRSでは、認識の中止の要件を満たさないため営業債権の認識の中止を行わず、その他金融負債を認識している。
なお、IFRS第1号では「金融資産及び金融負債の認識の中止」について取引時点で適用に必要な情報を入手している場合に遡及適用を認めている。当社グループは当該規定に基づき移行日時点の債権流動化取引について遡及的に調整を行っている。
この結果、「営業債権及びその他の債権」が、移行日、前連結会計年度末において、それぞれ31,234百万円、51,233百万円増加した。
「契約資産」が、移行日、前連結会計年度末において、それぞれ97,519百万円、123,951百万円増加した。
「社債、借入金及びその他の金融負債(流動)」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ105,049百万円、119,683百万円増加した。
「社債、借入金及びその他の金融負債(非流動)」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ23,764百万円、55,509百万円増加した。
B 南アフリカプロジェクトに係る補償資産
日本基準では、南アフリカプロジェクトに係る資産として、南ア資産譲渡に係る契約に基づき補償がなされるべき費消済み純支出にほぼ対応する金額を資産として表示する一方、将来の純損失に係る引当金については、当該金額について日立からの補償が見込まれることから計上していなかった。IFRSでは、移行日、前連結会計年度末において、南ア資産譲渡に係る契約に基づく日立向け請求権のうち、各時点で見込まれるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」として総額で計上している。
この結果、「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ114,566百万円、45,016百万円増加した。
「引当金」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ84,691百万円、25,846百万円増加した。
「契約負債」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ25,887百万円、16,583百万円増加した。
「その他の非流動負債」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ3,987百万円、2,586百万円増加した。
C 開発無形資産
日本基準では、開発費を研究開発費として発生時に販売費及び一般管理費として費用処理するとともに、新製品及び新機種の量産化に係る費用等の一部は仕掛品やその他の固定資産として計上していた。IFRSでは、開発費の資産化の要件を満たすものについては、無形資産として認識している。
この結果、「無形資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ368,860百万円、470,177百万円増加した。(移行日以前に研究開発費として費用処理済の87,656百万円を含む)
「棚卸資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ263,954百万円、309,094百万円減少した。
「その他の非流動資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ17,249百万円、19,140百万円減少した。
「販売費及び一般管理費」は前連結会計年度において54,285百万円減少した。
D 非金融資産の減損
日本基準では、資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定していた。IFRSでは、回収可能価額を、資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づく使用価値として算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った一部の有形固定資産及び無形資産について減損損失を認識している。
この結果、「有形固定資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ54,704百万円、53,883百万円減少した。
「無形資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ372,363百万円、475,421百万円減少した。
「その他の費用」が前連結会計年度において102,237百万円増加した。
E 収益認識基準
主として、次の各項目について、収益の認識基準をIFRSに準拠する形で変更した。
日本基準では、主として工事請負契約等の一定の契約形態に基づく取引について工事進行基準を適用していたが、IFRSでは、契約の法形態に拘らず、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって顧客に移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識している。また、日本基準では、契約に基づく請求等の対価獲得時に収益を認識していた一部の長期メンテナンス工事の進捗率測定方法について、IFRSでは、原価を基準とした進捗率測定方法を採用している。これにより、日本基準に比べて収益及び売上原価が計上される時期、並びに、引当金が実現し戻入れられる時期が異なる場合がある。
また、日本基準では、顧客検収済みの工事等に係る収益を全額認識し、将来見込まれる工事費用を営業債務として計上していた。IFRSでは、履行義務が残る工事について、対応する収益の認識を留保すると共に、当該履行義務に対応する取引価格を主に契約負債に計上している。
さらに、日本基準では、仕掛品等に資産計上していた契約未獲得の時点で実施する工事関連費用について、IFRSでは、当該コストが契約を獲得又は履行するためのコストに該当し、回収が見込まれ、資産化の要件を満たす場合にのみ資産計上している。これにより、日本基準に比べて棚卸資産が減少している。
この結果、「契約資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ90,660百万円、10,694百万円増加した。
「棚卸資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ179,349百万円、105,351百万円減少した。
「営業債務及びその他の債務」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ91,644百万円、69,023百万円減少した。
「契約負債」が移行日において28,517百万円増加し、前連結会計年度末においては1,528百万円減少した。
「引当金」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ14,060百万円、4,160百万円減少した。
「売上収益」が前連結会計年度において14,694百万円減少した。
「売上原価」が前連結会計年度において6,115百万円減少した。
F 有形固定資産
IFRSでは、一部の有形固定資産について、移行日の公正価値をみなし原価として使用する免除規定を適用している。みなし原価を採用した有形固定資産の移行日における公正価値は20,477百万円であり、「有形固定資産」が9,168百万円減少した。
また、IFRSの適用にあたり、残存価額に係る見積りを見直し減価償却を行っている。
この結果、移行日において「有形固定資産」が15,668百万円減少した。
「売上原価」が前連結会計年度において2,233百万円減少した。
「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度において304百万円減少した。
G のれん
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却していたが、IFRSでは、償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れている。
この結果、「のれん」が前連結会計年度末において16,437百万円増加した。
「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度において16,484百万円減少した。
H 持分法で会計処理される投資
一部の持分法適用会社において、日本基準では、開発費を費用処理していたが、IFRSでは、開発費の資産化の要件を満たすものについて資産として計上している結果、「持分法で会計処理される投資」が増加した。また、IFRSに基づく減損テストを実施した結果、一部の持分法適用会社が所有する非金融資産に係る減損損失が認識されたことにより、「持分法で会計処理される投資」を全額減額するとともに、同投資先への貸付金のうち、回収可能性が見込まれない部分について損失評価引当金を設定している。
この結果、「持分法で会計処理される投資」は移行日、前連結会計年度末において、それぞれ9,152百万円、8,959百万円増加した。
「その他の金融資産(非流動)」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ1,993百万円、10,286百万円減少した。
「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度において9,184百万円増加した。
I 繰延税金資産
日本基準では、繰延税金資産を計上できない将来減算一時差異について、IFRSに照らして、繰延税金資産の回収可能性を見直した。
この結果、「繰延税金資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ18,726百万円、16,865百万円増加した。
「その他の資本の構成要素」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ8,974百万円、3,382百万円減少した。
そして、他のIFRS関連調整で生じた「繰延税金資産」を含めて「繰延税金負債」を相殺した結果、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」が共に移行日、前連結会計年度末において、それぞれ78,133百万円、70,979百万円減少した。
J 非上場株式及び出資金の公正価値
日本基準では、非上場株式及び出資金を原価法で評価していたが、IFRSでは、公正価値で測定している。
この結果、「その他の金融資産(非流動)」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ32,463百万円、34,145百万円増加した。
「その他の資本の構成要素」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ28,261百万円、28,070百万円増加した。
K 非支配持分に対するプット・オプション契約に係る負債
一部の子会社の非支配持分について、非支配持分株主の要求に応じて、一定の条件で当社グループが当該非支配持分を購入する義務が定められている場合に、IFRSでは、金融負債として認識するとともに、資本剰余金及び非支配持分を減少させている。
この結果、「社債、借入金及びその他金融負債(非流動)」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ48,893百万円、53,363百万円増加した。
「資本剰余金」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ19,981百万円、21,692百万円減少した。
「非支配持分」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ31,215百万円、32,554百万円減少した。
L 政府補助金
日本基準では、受領時に研究開発費又は棚卸資産の減額として処理していた補助金について、IFRSでは、補助金の返済免除について合理的な保証が得られる時点まで負債計上している。
この結果、「棚卸資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ7,645百万円、8,179百万円増加した。
「その他の非流動負債」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ62,806百万円、63,856百万円増加した。
M FVTOCI株式及び出資金の売却損益
日本基準では、特別損益として計上していた投資有価証券売却損益について、IFRSでは、その他の資本の構成要素から直ちに「利益剰余金」に振り替えている。
この結果、「その他の収益」が前連結会計年度において31,303百万円減少した。
これらの認識・測定の差異調整が移行日、前連結会計年度末において利益剰余金へ与える影響は、次のとおりである。
③ キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠し作成された連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが60,643百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが101,012百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが39,779百万円増加した。
これは主に、次の2つの要因によるものである。
・金融資産の認識中止要件を満たさない債権流動化契約から生じたキャッシュ・フローについて、日本基準では営業キャッシュ・フローに区分していたが、IFRSでは財務キャッシュ・フローに区分している。
・資産計上された開発費に関連する支出を日本基準では棚卸資産に係るものとして営業キャッシュ・フローに区分していたが、IFRSでは無形資産に係るものとして、投資活動によるキャッシュ・フローに区分している。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示している。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日である。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求されている基準を遡及して適用することを求めているが、一部については例外的に遡及適用が免除されている。当社グループが採用した免除規定は以下のとおりである。
① 企業結合
当社グループは、移行日より前に行われた企業結合について、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択した。なお、移行日時点ののれんの金額は従前の日本基準の帳簿価額を引き継いでいる。
② 株式報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第2号を遡及適用しないことを選択した。
③ みなし原価
当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用している。
④ リース
当社グループは、移行日時点に存在する契約について、移行日時点の状況に基づきIFRIC第4号を適用している。
⑤ 為替換算調整勘定
当社グループは、為替換算調整勘定を移行日時点でゼロとみなすことを選択した。
⑥ 複合金融商品
当社グループは、移行日時点で負債部分の残高がない複合金融商品について、過去に遡及して負債部分と資本部分に区分しないことを選択した。
⑦ 金融商品
当社グループは、移行日時点で存在する事実と状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定することを選択した。
(2)日本基準からIFRSへの調整
日本基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりである。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示している。
① 資本に対する調整
移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識及び測定 の差異調整 | IFRS | 注記 | ||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 248,040 | △5,636 | - | 242,404 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 1,180,143 | △491,570 | 28,910 | 717,483 | A | 営業債権及び その他の債権 |
| - | 38,953 | - | 38,953 | その他の金融資産 | ||
| - | 554,937 | 188,180 | 743,118 | A,E | 契約資産 | |
| 商品及び製品 | 178,884 | △178,884 | - | - | ||
| 仕掛品 | 989,336 | △989,336 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 157,330 | △157,330 | - | - | ||
| - | 1,293,807 | △460,200 | 833,606 | C,E,L | 棚卸資産 | |
| 繰延税金資産 | 114,274 | △114,274 | - | - | ||
| 南アフリカプロジェクトに係る資産 | 294,955 | - | 114,566 | 409,521 | B | 南アフリカプロジェクトに係る補償資産 |
| その他 | 368,088 | △98,594 | 1,643 | 271,137 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △8,959 | 8,959 | - | - | ||
| 流動資産 合計 | 3,522,095 | △138,969 | △126,899 | 3,256,226 | 流動資産 合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 935,078 | △73,737 | △70,075 | 791,265 | D,F | 有形固定資産 |
| のれん | 120,552 | - | - | 120,552 | G | のれん |
| 無形固定資産 | 128,896 | △525 | △3,415 | 124,954 | C,D | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 578,758 | △578,758 | - | - | ||
| 長期貸付金 | 17,778 | △17,778 | - | - | ||
| - | 127,335 | 18,418 | 145,754 | H | 持分法で会計処理 される投資 | |
| - | 526,606 | △3,476 | 523,130 | H,J | その他の金融資産 | |
| 退職給付に係る資産 | 60,556 | △60,556 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 13,060 | 114,274 | △24,892 | 102,442 | I | 繰延税金資産 |
| その他 | 113,407 | 45,688 | 23,579 | 182,675 | C | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △8,204 | 8,204 | - | - | ||
| 固定資産 合計 | 1,959,883 | 90,752 | △59,861 | 1,990,774 | 非流動資産 合計 | |
| 資産 合計 | 5,481,978 | △48,217 | △186,761 | 5,247,000 | 資産 合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識及び測定 の差異調整 | IFRS | 注記 | ||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 736,502 | 107,169 | △92,805 | 750,867 | E | 営業債務及び その他の債務 |
| 電子記録債務 | 99,560 | △99,560 | - | - | ||
| 短期借入金 | 205,679 | △205,679 | - | - | ||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 97,729 | △97,729 | - | - | ||
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | △60,000 | - | - | ||
| - | 447,159 | 105,049 | 552,209 | A | 社債、借入金及び その他金融負債 | |
| 未払法人税等 | 31,233 | - | - | 31,233 | 未払法人所得税 | |
| 前受金 | 777,654 | - | 54,053 | 831,707 | B,E | 契約負債 |
| 製品保証引当金 | 14,899 | △14,899 | - | - | ||
| 受注工事損失引当金 | 49,853 | △49,853 | - | - | ||
| 客船事業関連損失 引当金 | 18,463 | △18,463 | - | - | ||
| 事業構造改善引当金 | 6,585 | △6,585 | - | - | ||
| 株式給付関連引当金 | 366 | △366 | - | - | ||
| - | 174,995 | 82,684 | 257,679 | B,E | 引当金 | |
| その他 | 428,734 | △219,011 | 11,334 | 221,057 | その他の流動負債 | |
| 流動負債 合計 | 2,527,262 | △42,823 | 160,315 | 2,644,754 | 流動負債 合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 215,000 | △215,000 | - | - | ||
| 長期借入金 | 347,157 | △347,157 | - | - | ||
| - | 607,456 | 85,878 | 693,335 | A,K | 社債、借入金及び その他金融負債 | |
| 繰延税金負債 | 85,689 | 349 | △79,061 | 6,976 | I | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 123,160 | 3,505 | 1,064 | 127,730 | 退職給付に係る負債 | |
| PCB廃棄物処理費用 引当金 | 6,485 | △6,485 | - | - | ||
| 株式給付関連引当金 | 1,247 | △1,247 | - | - | ||
| - | 10,611 | - | 10,611 | 引当金 | ||
| その他 | 71,858 | △58,645 | 68,945 | 82,158 | B,L | その他の非流動負債 |
| 固定負債 合計 | 850,598 | △6,613 | 76,826 | 920,811 | 非流動負債 合計 | |
| 負債 合計 | 3,377,860 | △49,436 | 237,142 | 3,565,566 | 負債 合計 | |
| 純資産 | 資本 | |||||
| 資本金 | 265,608 | - | - | 265,608 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 203,658 | 3,756 | △19,981 | 187,433 | K | 資本剰余金 |
| 自己株式 | △4,609 | - | - | △4,609 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 1,214,749 | - | △370,299 | 844,450 | 利益剰余金 | |
| その他の包括利益 累計額 | 100,113 | - | 11,208 | 111,321 | I,J | その他の資本の 構成要素 |
| 新株予約権 | 2,536 | △2,536 | - | - | ||
| 1,404,205 | 親会社の所有者に 帰属する持分 合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 322,059 | - | △44,830 | 277,228 | K | 非支配持分 |
| 純資産 合計 | 2,104,118 | 1,219 | △423,903 | 1,681,434 | 資本 合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 5,481,978 | △48,217 | △186,761 | 5,247,000 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識及び測定 の差異調整 | IFRS | 注記 | ||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 313,458 | △14,221 | - | 299,237 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 1,232,742 | △524,073 | 51,233 | 759,902 | A | 営業債権及び その他の債権 |
| - | 27,591 | - | 27,591 | その他の金融資産 | ||
| - | 610,060 | 134,646 | 744,707 | A,E | 契約資産 | |
| 商品及び製品 | 173,152 | △173,152 | - | - | ||
| 仕掛品 | 899,839 | △899,839 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 139,822 | △139,822 | - | - | ||
| - | 1,182,013 | △433,439 | 748,574 | C,E,L | 棚卸資産 | |
| 繰延税金資産 | 108,954 | △108,954 | - | - | ||
| 南アフリカプロジェクトに係る資産 | 400,903 | - | 45,016 | 445,920 | B | 南アフリカプロジェクトに係る補償資産 |
| その他 | 319,337 | △108,415 | 4,070 | 214,992 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △8,998 | 8,998 | - | - | ||
| 流動資産 合計 | 3,579,212 | △139,815 | △198,471 | 3,240,925 | 流動資産 合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 867,884 | △26,705 | △67,993 | 773,186 | D,F | 有形固定資産 |
| のれん | 105,125 | - | 16,437 | 121,563 | G | のれん |
| 無形固定資産 | 107,655 | - | △4,632 | 103,023 | C,D | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 605,434 | △605,434 | - | - | ||
| 長期貸付金 | 18,623 | △18,623 | - | - | ||
| - | 186,870 | 18,327 | 205,198 | H | 持分法で会計処理 される投資 | |
| - | 493,324 | △8,276 | 485,047 | H,J | その他の金融資産 | |
| 退職給付に係る資産 | 73,426 | △73,426 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 27,350 | 108,954 | △15,166 | 121,138 | I | 繰延税金資産 |
| その他 | 109,548 | 67,398 | 21,727 | 198,673 | C | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △6,608 | 6,608 | - | - | ||
| 固定資産 合計 | 1,908,440 | 138,966 | △39,575 | 2,007,831 | 非流動資産 合計 | |
| 資産 合計 | 5,487,652 | △848 | △238,047 | 5,248,756 | 資産 合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識及び測定 の差異調整 | IFRS | 注記 | ||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 771,324 | 98,853 | △69,023 | 801,154 | E | 営業債務及び その他の債務 |
| 電子記録債務 | 106,968 | △106,968 | - | - | ||
| 短期借入金 | 229,584 | △229,584 | - | - | ||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 68,956 | △68,956 | - | - | ||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | △30,000 | - | - | ||
| - | 397,854 | 119,683 | 517,537 | A | 社債、借入金及び その他金融負債 | |
| 未払法人税等 | 27,251 | - | - | 27,251 | 未払法人所得税 | |
| 前受金 | 899,642 | - | 15,054 | 914,697 | B,E | 契約負債 |
| 製品保証引当金 | 13,936 | △13,936 | - | - | ||
| 受注工事損失引当金 | 64,896 | △64,896 | - | - | ||
| 事業構造改善引当金 | 6,739 | △6,739 | - | - | ||
| 株式給付関連引当金 | 781 | △781 | - | - | ||
| - | 168,500 | 34,296 | 202,797 | B,E | 引当金 | |
| その他 | 318,138 | △142,374 | 12,356 | 188,121 | その他の流動負債 | |
| 流動負債 合計 | 2,538,219 | 971 | 112,367 | 2,651,558 | 流動負債 合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 205,000 | △205,000 | - | - | ||
| 長期借入金 | 279,630 | △279,630 | - | - | ||
| - | 532,916 | 123,213 | 656,129 | A,K | 社債、借入金及び その他金融負債 | |
| 繰延税金負債 | 77,590 | 367 | △71,218 | 6,738 | I | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 137,893 | 3,142 | 1,207 | 142,242 | 退職給付に係る負債 | |
| PCB廃棄物処理費用 引当金 | 6,911 | △6,911 | - | - | ||
| 株式給付関連引当金 | 1,148 | △1,148 | - | - | ||
| - | 18,747 | - | 18,747 | 引当金 | ||
| その他 | 76,789 | △65,876 | 68,561 | 79,474 | B,L | その他の非流動負債 |
| 固定負債 合計 | 784,963 | △3,394 | 121,763 | 903,332 | 非流動負債 合計 | |
| 負債 合計 | 3,323,183 | △2,422 | 234,130 | 3,554,891 | 負債 合計 | |
| 純資産 | 資本 | |||||
| 資本金 | 265,608 | - | - | 265,608 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 213,898 | 3,703 | △31,664 | 185,937 | K | 資本剰余金 |
| 自己株式 | △4,081 | - | - | △4,081 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 1,244,492 | - | △414,435 | 830,057 | 利益剰余金 | |
| その他の包括利益 累計額 | 104,874 | - | 13,141 | 118,015 | I,J | その他の資本の 構成要素 |
| 新株予約権 | 2,129 | △2,129 | - | - | ||
| 1,395,537 | 親会社の所有者に 帰属する持分 合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 337,547 | - | △39,219 | 298,327 | K | 非支配持分 |
| 純資産 合計 | 2,164,469 | 1,574 | △472,178 | 1,693,865 | 資本 合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 5,487,652 | △848 | △238,047 | 5,248,756 | 負債及び資本合計 |
② 包括利益合計額に対する調整
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)の包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識及び測定 の差異調整 | IFRS | 注記 | ||
| 売上高 | 4,110,816 | △4,052 | △21,085 | 4,085,679 | E | 売上収益 |
| 売上原価 | 3,379,874 | △4,052 | △8,755 | 3,367,065 | E,F | 売上原価 |
| 売上総利益 | 730,942 | - | △12,329 | 718,613 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 604,412 | - | △59,344 | 545,068 | C,F,G,H | 販売費及び一般管理費 |
| - | 58,765 | △34,021 | 24,744 | M | その他の収益 | |
| - | 42,379 | 100,402 | 142,782 | D | その他の費用 | |
| - | 3,230 | △560 | 2,670 | 持分法による投資損益 | ||
| 営業利益 | 126,530 | 19,616 | △87,969 | 58,176 | 事業利益 | |
| 営業外収益 | 35,272 | △30,886 | 1,499 | 5,884 | 金融収益 | |
| 営業外費用 | 47,340 | △24,850 | 2,338 | 24,828 | 金融費用 | |
| 特別利益 | 31,303 | △31,303 | - | - | ||
| 特別損失 | 17,723 | △17,723 | - | - | ||
| 税金等調整前 当期純利益 | 128,042 | - | △88,809 | 39,232 | 税引前当期利益 | |
| 法人税等合計 | 31,868 | - | △9,224 | 22,644 | I | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 96,173 | - | △79,585 | 16,588 | 当期利益 | |
| 非支配株主に帰属する 当期純利益 | 25,689 | - | △1,780 | 23,909 | 当期利益-非支配持分 | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 70,484 | - | △77,804 | △7,320 | 当期利益-親会社の 所有者 | |
| その他の包括利益: | その他の包括利益: | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目: | ||||||
| その他有価証券 評価差額金 | △648 | - | 28,633 | 27,984 | I,M | FVTOCIの金融資産 |
| 退職給付に係る調整額 | 9,501 | - | 3,237 | 12,739 | 確定給付制度の再測定 | |
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | △857 | 1,317 | 1,016 | 1,476 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益 | |
| 42,201 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | |||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目: | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,488 | - | - | 2,488 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 為替換算調整勘定 | △1,790 | - | 1,092 | △697 | 在外営業活動体の 換算差額 | |
| - | △1,317 | 344 | △973 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益 | ||
| 817 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | |||||
| その他の包括利益合計 | 8,694 | - | 34,324 | 43,018 | その他の包括利益 (税引後) | |
| 包括利益 | 104,868 | - | △45,260 | 59,607 | 包括利益 |
(資本、損益及び包括利益に対する調整に関する注記)
IFRSの規定に準拠するため、表示組替及び認識及び測定の差異の調整を行っている。主な内容は次のとおりである。
(ⅰ)表示組替
・日本基準では、受取手形及び売掛金に含めて表示していた売上収益の対価に対する権利のうち、無条件の権利であり「営業債権及びその他の債権」として表示される場合を除いて、「契約資産」として区分掲記している。
・日本基準では、区分表示していた貸倒引当金を、IFRSでは、主として「営業債権及びその他の債権」から直接減額している。
・日本基準では、区分掲記していた商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を、IFRSでは、「棚卸資産」として一括表示している。
・日本基準では、投資有価証券に含めて表示していた持分法適用投資を、IFRSでは、「持分法で会計処理される投資」として区分掲記している。
・日本基準では、繰延税金資産、繰延税金負債について流動資産及び流動負債、又は固定資産及び固定負債として表示していたが、IFRSでは、すべて非流動項目で表示している。
(ⅱ)認識及び測定の差異調整
A 営業債権
日本基準では、債権流動化取引について認識を中止していた一部の営業債権について、IFRSでは、認識の中止の要件を満たさないため営業債権の認識の中止を行わず、その他金融負債を認識している。
なお、IFRS第1号では「金融資産及び金融負債の認識の中止」について取引時点で適用に必要な情報を入手している場合に遡及適用を認めている。当社グループは当該規定に基づき移行日時点の債権流動化取引について遡及的に調整を行っている。
この結果、「営業債権及びその他の債権」が、移行日、前連結会計年度末において、それぞれ31,234百万円、51,233百万円増加した。
「契約資産」が、移行日、前連結会計年度末において、それぞれ97,519百万円、123,951百万円増加した。
「社債、借入金及びその他の金融負債(流動)」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ105,049百万円、119,683百万円増加した。
「社債、借入金及びその他の金融負債(非流動)」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ23,764百万円、55,509百万円増加した。
B 南アフリカプロジェクトに係る補償資産
日本基準では、南アフリカプロジェクトに係る資産として、南ア資産譲渡に係る契約に基づき補償がなされるべき費消済み純支出にほぼ対応する金額を資産として表示する一方、将来の純損失に係る引当金については、当該金額について日立からの補償が見込まれることから計上していなかった。IFRSでは、移行日、前連結会計年度末において、南ア資産譲渡に係る契約に基づく日立向け請求権のうち、各時点で見込まれるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」として総額で計上している。
この結果、「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ114,566百万円、45,016百万円増加した。
「引当金」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ84,691百万円、25,846百万円増加した。
「契約負債」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ25,887百万円、16,583百万円増加した。
「その他の非流動負債」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ3,987百万円、2,586百万円増加した。
C 開発無形資産
日本基準では、開発費を研究開発費として発生時に販売費及び一般管理費として費用処理するとともに、新製品及び新機種の量産化に係る費用等の一部は仕掛品やその他の固定資産として計上していた。IFRSでは、開発費の資産化の要件を満たすものについては、無形資産として認識している。
この結果、「無形資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ368,860百万円、470,177百万円増加した。(移行日以前に研究開発費として費用処理済の87,656百万円を含む)
「棚卸資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ263,954百万円、309,094百万円減少した。
「その他の非流動資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ17,249百万円、19,140百万円減少した。
「販売費及び一般管理費」は前連結会計年度において54,285百万円減少した。
D 非金融資産の減損
日本基準では、資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定していた。IFRSでは、回収可能価額を、資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づく使用価値として算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った一部の有形固定資産及び無形資産について減損損失を認識している。
この結果、「有形固定資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ54,704百万円、53,883百万円減少した。
「無形資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ372,363百万円、475,421百万円減少した。
「その他の費用」が前連結会計年度において102,237百万円増加した。
E 収益認識基準
主として、次の各項目について、収益の認識基準をIFRSに準拠する形で変更した。
日本基準では、主として工事請負契約等の一定の契約形態に基づく取引について工事進行基準を適用していたが、IFRSでは、契約の法形態に拘らず、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって顧客に移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識している。また、日本基準では、契約に基づく請求等の対価獲得時に収益を認識していた一部の長期メンテナンス工事の進捗率測定方法について、IFRSでは、原価を基準とした進捗率測定方法を採用している。これにより、日本基準に比べて収益及び売上原価が計上される時期、並びに、引当金が実現し戻入れられる時期が異なる場合がある。
また、日本基準では、顧客検収済みの工事等に係る収益を全額認識し、将来見込まれる工事費用を営業債務として計上していた。IFRSでは、履行義務が残る工事について、対応する収益の認識を留保すると共に、当該履行義務に対応する取引価格を主に契約負債に計上している。
さらに、日本基準では、仕掛品等に資産計上していた契約未獲得の時点で実施する工事関連費用について、IFRSでは、当該コストが契約を獲得又は履行するためのコストに該当し、回収が見込まれ、資産化の要件を満たす場合にのみ資産計上している。これにより、日本基準に比べて棚卸資産が減少している。
この結果、「契約資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ90,660百万円、10,694百万円増加した。
「棚卸資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ179,349百万円、105,351百万円減少した。
「営業債務及びその他の債務」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ91,644百万円、69,023百万円減少した。
「契約負債」が移行日において28,517百万円増加し、前連結会計年度末においては1,528百万円減少した。
「引当金」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ14,060百万円、4,160百万円減少した。
「売上収益」が前連結会計年度において14,694百万円減少した。
「売上原価」が前連結会計年度において6,115百万円減少した。
F 有形固定資産
IFRSでは、一部の有形固定資産について、移行日の公正価値をみなし原価として使用する免除規定を適用している。みなし原価を採用した有形固定資産の移行日における公正価値は20,477百万円であり、「有形固定資産」が9,168百万円減少した。
また、IFRSの適用にあたり、残存価額に係る見積りを見直し減価償却を行っている。
この結果、移行日において「有形固定資産」が15,668百万円減少した。
「売上原価」が前連結会計年度において2,233百万円減少した。
「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度において304百万円減少した。
G のれん
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却していたが、IFRSでは、償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れている。
この結果、「のれん」が前連結会計年度末において16,437百万円増加した。
「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度において16,484百万円減少した。
H 持分法で会計処理される投資
一部の持分法適用会社において、日本基準では、開発費を費用処理していたが、IFRSでは、開発費の資産化の要件を満たすものについて資産として計上している結果、「持分法で会計処理される投資」が増加した。また、IFRSに基づく減損テストを実施した結果、一部の持分法適用会社が所有する非金融資産に係る減損損失が認識されたことにより、「持分法で会計処理される投資」を全額減額するとともに、同投資先への貸付金のうち、回収可能性が見込まれない部分について損失評価引当金を設定している。
この結果、「持分法で会計処理される投資」は移行日、前連結会計年度末において、それぞれ9,152百万円、8,959百万円増加した。
「その他の金融資産(非流動)」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ1,993百万円、10,286百万円減少した。
「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度において9,184百万円増加した。
I 繰延税金資産
日本基準では、繰延税金資産を計上できない将来減算一時差異について、IFRSに照らして、繰延税金資産の回収可能性を見直した。
この結果、「繰延税金資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ18,726百万円、16,865百万円増加した。
「その他の資本の構成要素」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ8,974百万円、3,382百万円減少した。
そして、他のIFRS関連調整で生じた「繰延税金資産」を含めて「繰延税金負債」を相殺した結果、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」が共に移行日、前連結会計年度末において、それぞれ78,133百万円、70,979百万円減少した。
J 非上場株式及び出資金の公正価値
日本基準では、非上場株式及び出資金を原価法で評価していたが、IFRSでは、公正価値で測定している。
この結果、「その他の金融資産(非流動)」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ32,463百万円、34,145百万円増加した。
「その他の資本の構成要素」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ28,261百万円、28,070百万円増加した。
K 非支配持分に対するプット・オプション契約に係る負債
一部の子会社の非支配持分について、非支配持分株主の要求に応じて、一定の条件で当社グループが当該非支配持分を購入する義務が定められている場合に、IFRSでは、金融負債として認識するとともに、資本剰余金及び非支配持分を減少させている。
この結果、「社債、借入金及びその他金融負債(非流動)」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ48,893百万円、53,363百万円増加した。
「資本剰余金」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ19,981百万円、21,692百万円減少した。
「非支配持分」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ31,215百万円、32,554百万円減少した。
L 政府補助金
日本基準では、受領時に研究開発費又は棚卸資産の減額として処理していた補助金について、IFRSでは、補助金の返済免除について合理的な保証が得られる時点まで負債計上している。
この結果、「棚卸資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ7,645百万円、8,179百万円増加した。
「その他の非流動負債」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ62,806百万円、63,856百万円増加した。
M FVTOCI株式及び出資金の売却損益
日本基準では、特別損益として計上していた投資有価証券売却損益について、IFRSでは、その他の資本の構成要素から直ちに「利益剰余金」に振り替えている。
この結果、「その他の収益」が前連結会計年度において31,303百万円減少した。
これらの認識・測定の差異調整が移行日、前連結会計年度末において利益剰余金へ与える影響は、次のとおりである。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| A 営業債権の認識に係る調整 | - | - |
| B 南アフリカプロジェクトに係る補償資産 | - | - |
| C 開発無形資産 | 87,656 | 141,942 |
| D 非金融資産の減損 | △415,536 | △517,006 |
| E 収益認識基準 | △6,562 | △12,071 |
| F 有形固定資産 | △17,190 | △15,426 |
| G のれん | - | 14,390 |
| H 持分法で会計処理される投資 | 9,594 | 3,398 |
| I 繰延税金資産 | 27,700 | 20,247 |
| J 非上場株式及び出資金の公正価値 | △1,572 | △1,157 |
| K 非支配持分に対する プット・オプション契約に係る負債 | - | - |
| L 政府補助金 | △51,220 | △51,581 |
| M FVTOCI株式及び出資金の売却損益 | - | - |
| その他 | △3,167 | 2,828 |
| 利益剰余金調整額 | △370,299 | △414,435 |
③ キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠し作成された連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが60,643百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが101,012百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが39,779百万円増加した。
これは主に、次の2つの要因によるものである。
・金融資産の認識中止要件を満たさない債権流動化契約から生じたキャッシュ・フローについて、日本基準では営業キャッシュ・フローに区分していたが、IFRSでは財務キャッシュ・フローに区分している。
・資産計上された開発費に関連する支出を日本基準では棚卸資産に係るものとして営業キャッシュ・フローに区分していたが、IFRSでは無形資産に係るものとして、投資活動によるキャッシュ・フローに区分している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
